１８歳成人化に向けた新たな税制改正で今後の業績にインパクト

若年層への資産移行税制改正進行

民法の成人年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げる改正案が目下、検討されており、法務省は民法の成人年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げる改正案を来年の通常国会に提出する方針です。

それを受けて、財務省は税制面でも１８歳を成人として制度を見直す方向で、

①住宅資金などの贈与を受けた場合の非課税措置、
②「ＮＩＳＡ」と呼ばれる株式投資の非課税制度
③両親などから住宅の購入資金などの贈与を受けた場合の一定額まで贈与税非課税制度
④未成年者が財産を相続した場合、相続税の額から一定額を差し引く制度の対象の年齢
⑤税理士の資格
⑥酒の小売店などに配置しなければならない酒類の販売管理者制度

を１８歳成人化に整合するように引き下げたり、見直すなど、税制や周辺制度の整備を進めています。

来年通常国会で関連法案が可決成立すれば、若年層でも親族からの住宅資金を税制面で有利に調達できるほか、長めの住宅ローンも組めるので住宅供給サイドには好影響が出てくると考えられます。

長谷工コーポレーション＜1808＞はマンションデベロッパー最大手。
１８歳成人化、税制改正のメリットを享受する会社の一角。


株価は休みを入れつつ、上昇中。
買い場は１０８０円前後。
売り場は中期的には現在ＰＥＲ６倍台なので２０１７年３月期予想のＥＰＳ１８３円の１０倍程度は期待したいですね。
目先は１２００円前後