急落の後遺症残り波乱展開、中期的な警戒感が必要

明日の東京株式市場見通し

　１０日の東京株式市場は、米大統領選で共和党ドナルド・トランプ氏が勝利したことへの警戒感が継続し、きょうの急落相場の後遺症を引き継いで、日経平均株価は軟調な推移が予想される。

　“想定外の結果”に誘発されたという意味から、今回の急落を、今年６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）と比較する見方もあるものの、政治経験のない新大統領の誕生で、これまで築き上げてきた日米間の経済政策の協調関係が根底から見直される可能性を含んでいることが懸念される。

　市場関係者からは「トランプ氏は、女性や移民、イスラム教徒や障害者を侮辱する失言を繰り返し、これが話題となってきた。しかし、政治経験なく、具体的な政策に関してはあまりにも不透明な部分が多く、今後これが不安材料視される可能性が高い」との見方が出ていた。きょうの急落の反動で、一時的に戻る場面も想定されるものの、安易な押し目買いは慎んだ方が良さそうだ。

9日の動意株

　石川製作所＜6208＞＝後場に入り一時ストップ高。
このほかに、東京計器＜7721＞、豊和工業＜6203＞、日本アビオニクス＜6946＞など防衛関連が軒並み高となった。米大統領選挙で、日本などの同盟国に対して、独自に軍備を拡大するよう主張する共和党のドナルド・トランプ氏の優勢が伝わってきたことから、防衛関連企業には需要増の思惑から短期資金が向かった。また、重松製作所＜7980.T＞なども同様に買われた。

　ＮＣＳ＆Ａ＜9709＞＝大幅高で年初来高値更新。
８日の取引終了後に自社株買いと消却を発表しており、需給面への好影響を期待した買いが入っている。自社株買いは、上限を３０万株（発行済み株数の１．５８％）、または９０００万円としており、取得期間は１１月９日から来年６月３０日まで。また、自社株消却は、１１月３０日付で消却前発行済み株数の８．３２％にあたる１８１万５１０４株を消却するとしている。

　ＫＮＴ－ＣＴホールディングス＜9726＞＝大幅反発。
８日の取引終了後に発表した第２四半期累計（４～９月）連結決算が、売上高２０３５億１８００万円、営業利益２１億８６００万円、純利益１１億８４００万円となり、従来予想の営業利益１５億円を上回ったことが好感されている。売上高はほぼ計画通りで着地したものの、各連結子会社で売上原価や諸経費の削減に努めたことが寄与したという。９月３０日に期初予想の同３０億円から１５億円に下方修正していただけに、上振れがポジティブサプライズとなったようだ

　ノエビアホールディングス＜4928＞＝反発。
同社は８日取引終了後、１７年９月期の連結業績予想を発表し、売上高は５２０億円（前期比１．６％増）、営業利益は８５億円（同１０．３％増）と、３期連続で営業最高益更新を見込むことが好感されている。カウンセリング化粧品やセルフ化粧品が前期に続き順調に伸長するほか、医薬品のど飴の自主回収の損失が一巡することも寄与する。なお、１６年９月期連結決算は売上高５１１億８０００万円（前の期比３．６％増）、営業利益７７億６００万円（同１．６％増）だった。同時に、１９年９月期に売上高５５０億円、営業利益１００億円を目指す中期経営計画も発表した。

　国際のＥＴＦ　ＶＩＸ短期先物指数＜1552＞＝急騰。
価格は前日比１０％超の上昇となっている。米国大統領選で共和党のトランプ氏が優勢となっていることから、急激な株安と円高が進むなか米国の「恐怖指数」と呼ばれるＶＩＸ指数に連動する同ＥＴＦが買われている。ＮＹダウ先物も３％強急落している。

　Ｃ＆Ｆロジホールディングス＜9099＞＝大幅反発し、年初来高値更新。
同社は８日の取引終了後、１７年３月期の連結業績予想について、売上高を１０２０億円から１０３２億２０００万円（前期比４６．８％増）へ、営業利益を３２億円から３８億８０００万円（同２．１倍）へ、純利益を２１億円から２３億８０００万円（同５６．５％減）へ上方修正したことが好感されている。西日本地区の記録的猛暑など、全国的に平年を上回る高気温となったことを受けて、冷凍・冷蔵食品の共同配送事業における取扱額が増加したことが牽引。