来週の東京株式市場見通し
来週の東京株式市場は、企業の決算発表本格化を前に積極的な売買は見込みにくくボックス圏でもみ合う展開となろう。3月決算企業の中間決算発表は10月第4週(24~28日)から本格化するが、それを見極めたいとの思惑がマーケットには底流している。米国や中国の経済指標が相次ぎ、この結果に左右されやすい部分もあるが、最大の関門となるのは20日に開催されるECB理事会の結果だ。大方の予想通り現状維持であれば波乱要因とはならないものの、一部でテーパリング(緩和縮小)の思惑もあり、週前半は強気のポジションは取りにくい面もある。日経平均株価の想定レンジは1万6500~1万7100円。
懸念要因としては市場参加者が際立って少ない点である。前月(9月)の主体別売買動向をみると、自社株買いを除けば、買い手は日銀のETF買い一本といった印象を受ける。国内機関投資家、個人投資家、外国人投資家いずれも音無しの構えで、これが相場の体感温度を著しく下げている要因だ。10月に入ってからの売買代金は活況の目安とされる2兆円に届いたことがなく、これは出来高が上乗せされるSQ算出日の14日も同様だった。日銀のETF買いがマーケットのメカニズムを歪めているがゆえの、投資マネーの離散とは言えないと考えるが、現状は東京市場の主体性が失われていることは現実問題として受け止める必要があろう。
もっとも足もとは光明が見えないわけでもない。前週・10月第1週(3~7日)の主体別売買動向では外国人投資家は現先合わせて7700億円弱の買い越しと姿勢を翻していることだ。ポイントはやはり為替の動向。個別企業の決算発表に神経質となるのは当然として、全体観としては日米金利差拡大の思惑からドル高・円安傾向が再び強まるかどうかがカギを握る。11月8日の大統領選を前に逆風は強いが、徐々にでも円安ムードが醸成されれば、売り主体だった外国人投資家の仕切り直しが期待され、全体株価の浮揚シナリオが実現するかたちとなる。
懸念要因としては市場参加者が際立って少ない点である。前月(9月)の主体別売買動向をみると、自社株買いを除けば、買い手は日銀のETF買い一本といった印象を受ける。国内機関投資家、個人投資家、外国人投資家いずれも音無しの構えで、これが相場の体感温度を著しく下げている要因だ。10月に入ってからの売買代金は活況の目安とされる2兆円に届いたことがなく、これは出来高が上乗せされるSQ算出日の14日も同様だった。日銀のETF買いがマーケットのメカニズムを歪めているがゆえの、投資マネーの離散とは言えないと考えるが、現状は東京市場の主体性が失われていることは現実問題として受け止める必要があろう。
もっとも足もとは光明が見えないわけでもない。前週・10月第1週(3~7日)の主体別売買動向では外国人投資家は現先合わせて7700億円弱の買い越しと姿勢を翻していることだ。ポイントはやはり為替の動向。個別企業の決算発表に神経質となるのは当然として、全体観としては日米金利差拡大の思惑からドル高・円安傾向が再び強まるかどうかがカギを握る。11月8日の大統領選を前に逆風は強いが、徐々にでも円安ムードが醸成されれば、売り主体だった外国人投資家の仕切り直しが期待され、全体株価の浮揚シナリオが実現するかたちとなる。