国内大手証券、電炉業界に再編加速の可能性 新日鉄住金がカギ握る

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は５日、「電炉再編が再び加速する可能性が出てきている」と指摘した。考えられる再編のシナリオは（１）主要株主が主導する再編（２）各社が自主的に進める製品性や地域性を軸とした再編の２パターンを指摘。「実現の可能性が高いのは株主を中心とした再編」と同証券は予想する。

　昨年は「大阪製鉄<5449.T>が東京鋼鉄（非上場）を子会社化」「合同製鉄<5410.T>がトーカイ（非上場）を完全子会社化」「合同鉄と共英製鋼<5440.T>に統合関連の新聞報道」などの動きが見られた。この、共通点は大株主が新日鉄住金<5401.T>であることだ。新日鉄住金では１８年３月期から新しい中期経営計画が始まるが、グループ再編を仕上げるために「電炉に対しても再編を実行する可能性があろう」とみる。新日鉄住金が株式を保有している銘柄は、合同鉄、中山製鋼所<5408.T>、共英製鋼、大阪製鉄、トピー工業<7231.T>など。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）