日通が後場急上昇、4000万株を上限とする自社株買いを発表
日本通運<9062.T>が後場急上昇。午後1時ごろに自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入っている。4000万株(発行済み株数の4.00%)、または300億円を上限としており、取得期間は8月1日から来年2月28日まで。資本効率の向上を図るとともに、株主価値向上を目的としているという。
同時に発表した第1四半期(4~6月)連結決算は、売上高4495億1100万円(前年同期比5.2%減)、営業利益107億7800万円(同2.1%増)、純利益73億7100万円(同10.1%減)だった。前年の米西海岸港湾混雑の影響による航空輸出入貨物増加の反動減や石油販売単価の下落、円高による為替の影響などで、警備輸送セグメントを除いて各セグメントで減収となったが、利用運送費や外注費、燃油費などの減少などに新規連結会社が加わった営業で増益を確保した。
なお、17年3月期の連結業績見通しについては、国内企業収益の下振れなどによる荷動きの低迷や、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化などによる輸送需要の減少などを考慮し、売上高を1兆9300億円から1兆8440億円(前期比3.4%減)へ下方修正した。ただ、営業利益は570億円(同4.1%増)、純利益は360億円(同1.0%増)の従来予想を据え置いている。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
同時に発表した第1四半期(4~6月)連結決算は、売上高4495億1100万円(前年同期比5.2%減)、営業利益107億7800万円(同2.1%増)、純利益73億7100万円(同10.1%減)だった。前年の米西海岸港湾混雑の影響による航空輸出入貨物増加の反動減や石油販売単価の下落、円高による為替の影響などで、警備輸送セグメントを除いて各セグメントで減収となったが、利用運送費や外注費、燃油費などの減少などに新規連結会社が加わった営業で増益を確保した。
なお、17年3月期の連結業績見通しについては、国内企業収益の下振れなどによる荷動きの低迷や、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化などによる輸送需要の減少などを考慮し、売上高を1兆9300億円から1兆8440億円(前期比3.4%減)へ下方修正した。ただ、営業利益は570億円(同4.1%増)、純利益は360億円(同1.0%増)の従来予想を据え置いている。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
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