来週の東京株式市場見通し
来週の東京株式市場は、3月期決算企業の第1四半期(4~6月)の決算発表が本格化するのに加え、28~29日に開催される日銀の金融政策決定会合などイベントが相次ぐ。高値警戒感はあるものの、政府による大規模な経済対策と合わせて追加的な金融緩和への期待感が高まっており、値固めから上値を模索する推移となりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは1万6300~1万7000円とする。
市場関係者からは「黒田日銀総裁が、財政資金を直接手当てする“ヘリコプターマネー”には否定的な見解を示したというものの、ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)などの買い入れ枠増額に期待が寄せられている。ただ、もし“現状維持”の場合は、ある程度の失望売りの覚悟は必要」との見方が出ていた。先週、今週と日経平均株価が短期間に急騰をみせた後だけに、失望売りの幅が予想外に拡大する可能性もある。
決算発表については、外国為替市場で1ドル=105~106円台と、英国の欧州連合(EU)離脱決定直後に比べると円高状態がやや緩和されているものの、輸出関連企業の業績見通しは懸念材料となる可能性がある。
市場関係者からは「黒田日銀総裁が、財政資金を直接手当てする“ヘリコプターマネー”には否定的な見解を示したというものの、ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)などの買い入れ枠増額に期待が寄せられている。ただ、もし“現状維持”の場合は、ある程度の失望売りの覚悟は必要」との見方が出ていた。先週、今週と日経平均株価が短期間に急騰をみせた後だけに、失望売りの幅が予想外に拡大する可能性もある。
決算発表については、外国為替市場で1ドル=105~106円台と、英国の欧州連合(EU)離脱決定直後に比べると円高状態がやや緩和されているものの、輸出関連企業の業績見通しは懸念材料となる可能性がある。