明日の東京株式市場見通し
23日の東京株式市場は、英国での欧州連合(EU)離脱を問う国民投票を目前にして、その結果を見極めたいとの姿勢から模様ながめ気分が一段と強まりそうだ。機関投資家から個人投資家まで、波乱要因の懸念があるイベントを前に持ち高を調整しようという流れが強まりそうだ。
市場関係者からは「英国の国民投票の大勢判明が、ちょうど24日の東京株式市場の取引時間中となる可能性が高い。したがって、欧州市場の反応が出る前に外国為替市場や、株価にどう影響するのかが不透明なうえに、その後の欧米市場の反応を織り込んだ変動が翌週の日本市場に反映される可能性もある」との見方が出ていた。
22日の東京株式市場は、前日までの短期急上昇の反動もあり、終日利益確定の売りが優勢で、日経平均株価は一時、1万6000円台を割り込む場面もあった。終値は前日比103円39銭安の1万6065円72銭と4日ぶりに反落した。東証1部の売買代金は1兆7038億円と、5月30日以来約3週間ぶりの低水準で、今年4番目の薄商いとなった。
市場関係者からは「英国の国民投票の大勢判明が、ちょうど24日の東京株式市場の取引時間中となる可能性が高い。したがって、欧州市場の反応が出る前に外国為替市場や、株価にどう影響するのかが不透明なうえに、その後の欧米市場の反応を織り込んだ変動が翌週の日本市場に反映される可能性もある」との見方が出ていた。
22日の東京株式市場は、前日までの短期急上昇の反動もあり、終日利益確定の売りが優勢で、日経平均株価は一時、1万6000円台を割り込む場面もあった。終値は前日比103円39銭安の1万6065円72銭と4日ぶりに反落した。東証1部の売買代金は1兆7038億円と、5月30日以来約3週間ぶりの低水準で、今年4番目の薄商いとなった。