「[東京 9日 ロイター] 経済産業省が海外子会社からの受取配当金を非課税とする方針を打ち出し、外為市場関係者の関心を集めている。 税制改正が実現して日本への利益送金が加速すれば円高材料となるためで、2005年のユーロ/ドル下落の一因となった米雇用創出法の内国投資促進条項(本国投資法・HIA)の日本版と位置付ける声も出ている。 ただ、海外への生産拠点の移転が続く日本企業がどの程度日本へ資金を送金する... ...続きを読む