売りである。　なぜならば、日本政府の岸田政権の経済対策の全貌が見えず、下手をすると、財務省主導のステルス増税が目立つかも知れないからだ。　次第にインフレ基調となりつつある経済の変化を舐めると、えらいことになるだろう。債券価格下落、金利上昇が、株式の売却につながる恐れがあり、新型NISA＋増税では、円安は止まらないからだ。