「東日本大震災」は、東北地方のみならず何らかの形で日本国民や企業を苦しめてきた。原発が津波被害に遭わなかったら現状は大きく違っただろう。 近年、地球温暖化対策として化石燃料が敬遠され、また、発電コストの面から原発は政策として推進されてきた。今回の震災を契機に原発は悪者扱いにされている。推進して来た政府までもが東電1社に責任を転嫁し、国有化をしようとしている。過去に例を見ない震災は、考え方よっては免責に該当するよ... ...続きを読む

　機構が考えている出資額は１兆円規模と言われています。　東電の発行株式の時価総額（02/21)）は４４００億円超になると思われるが、現状では３分の２以上を握ることになる。　株価は半年や１年先を見通す力がある。　原発から火力発電への切り替えに伴い燃料代で８千億円超の赤字になると言われているが、電力料金値上げの見通しがたてば、東電の株価には好材料であることは間違いがない。　素人考えですが、株価が額面５００円超になれ... ...続きを読む

国有化に関して政府は、過半数の議決権を得ることを主張していますが、東日本大震災（自然災害）への対処が出来なかったから東電や金融機関、株主の責任を問うことは誤りではないのか。東日本大震災は、ある意味で東電も被害者ではありませんか？ 原発は、国策で推進されてきており、建設に当たっては、電力会社も国の認可も受けていることから、補償費用などは、国と共同責任のように思える。 報道では国有化し、将来的に分社化することも示さ... ...続きを読む

日本経済新聞と言えば全国紙で多くの人々に影響を与えると考えるが、今日までの「東京電力と政府」はで始まる書き出しは、東京電力と決定した事項の報道ではなく、政府（機構）の意図を代弁しているだけではないか。 総合特別事業計画の策定の素案を有利に進めるため既成事実のように報道されるのは如何なものか。多くの国民や投資家を惑わすような報道は非難されるべきではないか。最近の報道は、政府寄りの報道内容で意図的としか思えない。 ... ...続きを読む

　「・・・原発事故との因果関係は明らかで速やかに賠償の手続きをするように東電に要請する」と述べられたそうです。 　原発事故という、一時的な責任は東電にあるかもしれないが、資材など出荷基準を定めなかった事への責任は経済産業省にないのだろうか。　他の省庁が食品などの基準を定めていたときに、他人事のように思われていたのだろうか？ 　「基準については、関係省庁と相当調整がいる。少し検討させてほしい」と明言を避けたそうで... ...続きを読む

総合特別事業計画に相容れない内容の明記が報道されている。発送電分離は競争促進することを意味するが賠償問題とどのような関係があるのだろうか。電力料金の値上げ、原発の再稼働や合理化の上、一定の利益が確保出来なければ、出融資の償還や賠償も出来ず国有化されても意味がないのではないか。今後、廃炉完了に３０－４０年を要するがそれらの道筋をたてるのが計画と考える。また、原発を停止し火力発電に移行しているが、二酸化炭素の排出は... ...続きを読む