＊東燃ゼネラル　三井石油を買収　元売り3位規模に、コスモ石油と並ぶ・・親会社の三井物産は売却で得る資金で米エクソンモービル（22%を握る筆頭株主だったが、日本市場の回復が見込めないため出資比率の引き下げを検討していた）から東燃ゼネ株10%を譲り受ける ＊シャープ、1700億円弱の増資発表・・公募増資と第３者割当増資・・設備投資３年で2400億円・・液晶パネル事業の採算回復が再生のカギを握る ＊リニア始動　工費9... ...続きを読む

＊NISA200万口座超す　投信市場、新規設定170本うち販売手数料が無料の投信は7割 ＊IHI　海外で再生エネ（バイオマス・風量発電）を使った発電所の運営受託　米で8か所、3年後をメドに年30億円規模に事業規模に育成する・・インドネシア・タイ・マレーシアでも展開する計画 ＊建設人材難、成長縛る　・建設作業員の有効求人倍率は7月2.25倍(6年7か月ぶりの高水準）特殊な技術を持つ人材の不足感が特に強い・人材不足... ...続きを読む

＊国家戦略特区　企業の参入促す・・10月下旬正式決定→臨時国会に関連法案を提出検討する対策　街づくり・賃貸住宅での外国人観光客向け短期契約の容認　　　　・古民家の観光客に向けた規制見直し農業　　・企業の農地所有拡充（農業生産法人参画の要請緩和）　　　　・中小信用保証制度の適用　　　　・農業委員会の農地貸借・売買の許可権の見直し医療　　・臨床規制の緩和　　　　・医学部新設　　　　・混合診療の解禁雇用　　・解雇や残... ...続きを読む

＊液晶大手ジャパンディスプレイ（日立・東芝・ソニーの中小型液晶パネルの統合会社）　年度内上場　2000億円調達　時価総額7千億円規模の大型上場・増産投資のほか次世代となる有機ELパネルの研究開発費用にあてる・ただ、韓国・台湾・中国メーカーとの低価格競争が続く構造は変わらない・・日本の電気大手の復権は道半ばだ。。 ＊待機児童　なお2万2000人　4月時点・・3年連続減少しているが・・施設、保育士確保急務 ＊電子書... ...続きを読む

＊セブンイレブン　来年度1600店過去最高となる出店、投資額900億円・来年度には全国で1万7000店舗を超え、食品や生活用品の宅配サービスを拡大・・シニア照準・トヨタの小型電気自動車「コムス」の導入を進めて配送を効率化 ＊成長戦略の柱　科学技術分野の戦略10課題　総合科学技術会議主導で500億円超を投じる・革新的燃料技術（自動車用エンジンの燃料改善）　・次世代パワーエレクトロニクス（省エネ型の半導体材料）　・... ...続きを読む

＊中国景気　持ち直しの兆し　生産・投資伸び回復　政府のインフラ整備好感・中国の新車販売10%増・・米フォード46.4%増、現代自動車15.5%増と好調、トヨタ4.2％減▶主要製造業の生産能力過剰は解消できていない。「影の銀行」から流れた資金で地方政府が巨額の債務を抱える問題も手つかずのまま。新興国景気の減速で輸出の先行きにも不透明感が残る ＊ダウ平均、３銘柄入れ替えIN→ゴールドマン・サックス、ビザ、ナイキ　O... ...続きを読む

＊20年五輪、東京決定　インフラ整備前倒し・空港→羽田・成田の年間発着枠の増枠を検討　道路→圏央道・外環道・中央環状線、20年までに9割完成　首都高の老朽化対策優先　鉄道→羽田成田間の「首都直結線」の開業前倒し・建設　・・人件費・資材高の懸念・・鉄筋工の人件費は1万6千円/1日と震災前に比べて4割高い・宿泊施設　・・ハイアット・マリオットなどの外資系や藤田観光などが15年に大規模ホテルを開業予定・・が、客室不測... ...続きを読む

＊ドコモがiphone　新モデル、今秋にも　アップルと最終調整ドコモ→続くシェア低下　アップル→対サムスン苦戦 ＊日銀総裁　「前向きな循環メカニズムが働いてきている」・・ ＊日米首脳　対シリア連携確認　TPP年内妥結へ協力 ＊中国のLCC（春秋航空）　日本で国内路線　成田拠点に来春　→佐賀、広島、高松 ＊「身につける端末」（「ウエアラブル端末」）競う　スマホの次各社が力サムスン、クアルコム→腕時計　グーグル→眼... ...続きを読む

＊橋の寿命　2倍の100年　新設・補修に新技術　老朽インフラ対策、費用抑える・橋→新日鉄住金マテリアルズ、三井住友建設、IHIなど　・トンネル→JR東日本など ＊日経平均1万4千円回復　景気改善期待下支え・・内需関連株けん引・・三菱地所、野村HD,三菱UFJ、JR東日本、KDDI、みずほFG、ソフトバンク、三井住友FG、セブン＆アイ ＊「東京五輪」なら日経平均3万円も（電子版マーケットコラム）・・日経平均が19... ...続きを読む

＊貿易保険の補償拡大　テロ・災害　事業中断も対象・・経産省13年ぶり法改正へ・・国の支援を強めて日本企業の海外進出を後押しする。 ＊ホンダ　インドに二輪工場　 ＊FX取引　手数料無料へ　取引所、参加料を廃止　店頭と条件一緒に ＊セコム、災害情報配信　ネットの口コミ、3万5千人の社員が現場に急行して状況確認◦災害時に有効なサービスを提供するIT企業・・スカパーJSAT、ソフトバンクグループ、日本マイクロソフト、日... ...続きを読む

＊不動産投資　海外勢けん引　・・オフィスビルや物流施設など、首都圏を中心に商業用不動産への投資が加速している・・米国系ファンドが今後2~3年で3000億円強の投資を計画している。国内市場は今年5割以上伸びるとの予測もある。・・投資マネーが地方に波及すれば、地価上昇を通して脱デフレを後押しする可能性がある。 ＊成長戦略　第2弾へ始動　農業→企業の出資緩和　雇用→転職支援へ能力評価制医療→混合診療を拡大 ＊7月の税... ...続きを読む

＊ノンバンク「個人向け」復調　カード各社→キャシング伸び　消費者金融→残高、8年ぶり増へ・・収益環境なお厳しく　消費者金融大手3社の貸出残高は下げ止まったとはいえ、ピーク比では半分以下。店舗数を大幅に減らすなど営業の足腰も弱っている。 ＊ANA新LCC　バニラ・エア　台北やグアム便　単価向上狙う ＊都内ホテル稼働率83%　7月、8年ぶり　ビザ緩和寄与 ＊博報堂　2週間でビッグデータ分析　・・価格は初期費用50万... ...続きを読む

＊大病院　初診1万円　紹介状なし　患者集中を是正　かかりつけ医に誘導・・紹介状あり810円 ＊クロマグロ「ツナプリンセス」完全養殖で量産　三菱商事系（東洋冷蔵）　年1万匹超、天然資源減らさず ＊新興国、苦肉の通貨防衛　インドネシア、ブラジル利上げ・・実体経済下押しも危機耐久力に格差　通貨騰落率（対ドル）10%超の国→インド、ブラジル、南アフリカ、トルコ、インドネシア ＊東南ア車市場、踊り場に　7月5%減　タイ、... ...続きを読む

＊老朽マンション売却促す　政府検討　・・1981年以前の「旧耐震基準」のマンションが対象で、住民の合意8割に緩和（現→全員の合意） ＊パナソニック　個人用スマホ撤退へ　基地局事業も売却 ＊生産人口8000万人割れ　3月末時点　・・労働力は減り高齢者が急増・・「団塊」の年金重荷→現役世代の負担一段と ＊住宅ローン金利下げ　10年固定型最優遇金利　三菱UFJ年1.5％　りそな1.55％　三井住友信託・住信SBI　1... ...続きを読む

＊ソニー　ヒトゲノム（全遺伝子情報）解析遺伝子データ販売・遺伝子解析装置で世界最大手の米イルミナ、医療情報サイトを出掛けるエムスリーの3社で10月をめどに合弁会社を設立することで大筋合意した。・日本では、タカラバイオや三井情報などが解析サービスを手掛ける・米アマゾン・ドット・コムがゲノム解析など向けにビッグデータを効率的に分析するサービスを開始、米グーグルもゲノム会社などに出資している▶ソニーは医療を柱に　売上... ...続きを読む

＊ANA　ミャンマー拠点　航空網　アジアン・ウイングス・エアラインズに49%出資・・ミャンマーを拠点に東南アジア諸国を結ぶ路線を広げる・・LCC・中東勢に対抗 ＊本四高速　崩れた返済計画　小泉純一郎政権時代の05年に道路公団が民営化してからまもなく10年・・05年の道路公団民営化時の計画は事実上破綻しつつある・・国交省は出資を今年度限りで打ち切る方針。本州3社と統合浮上 ＊米小売り、収益伸び悩み　・・個人消費は... ...続きを読む

＊住宅ローン金利競争　地銀も参戦　ネットに対抗　3メガ並み・表示より低く ＊ネット家計管理広がる　口座一覧・自動で家計簿　スマホ追い風・イーアドバイザー「マネールック」会員数87万人　・NTTコミュニケーションズ「OCN家計簿」37万人　・ソニー銀行「人生通帳」・有料・・マネーフォワード（月額500円）・米国「mint.com」1000万人 ＊転職支援35歳以上に的　ITや環境　成長分野で採用意欲インテリジェン... ...続きを読む

＊中国事業の売上高　「尖閣前に戻らず」3割　・・戦略拠点8割以上の企業が重視 ＊新興国　弱さ露呈　市場と景気　負の連鎖　インド・インドネシア→海外マネー流出　トルコ・南アフリカ→物価上昇に直面　ブラジル・東南アジア→中国減速が響く ＊車増税「軽」に照準　取得税廃止穴埋め　総務省提案・・（軽自動車税は年間7200円、普通車は千㏄以下でも年間2万9500円と格差が大きい） ＊インド婚礼産業　華麗なる成長　3兆円市場... ...続きを読む

＊高齢者負担増、来年度から　社会保障プログラム法案骨子　閣議決定◦医療は2014年から70~74歳の窓口負担を2割へ（新たに70歳になる人から5年かけて段階的に上げる）◦介護は軽度者へのサービスを市町村に ＊中国版LTE、年内始動　携帯の高速通信　基地局などに8兆円◦LTE向けゲームなどソフト・サービスや、携帯電話買い替えの膨大な需要が発生する ＊円借款、受注を優先　日本企業支援へ政策転換◦途上国向け金利を従来... ...続きを読む

＊TPP、国有企業の優遇廃止へ、最大5年猶予　・・新興国に公平な競争促す・日本では日本郵政が規制の対象になる可能性がある。郵便局舎の税制優遇措置は撤廃を迫られそう ＊LINEがネット通販　国内利用者4700万人向け・・衣料・雑貨、海外展開も視野 ＊カタールで再生医療を提供する施設をつくる　日本の技術や人材、一体で売り込み・・政府が拠点 ＊アジア新興国株　全面安　◦米緩和来月縮小の観測　◦自国景気足取りに鈍さマネ... ...続きを読む