日本郵政が、２０１５年秋までの上場を目指す計画をまとめたことが２６日、分かった。上場へのスケジュールの明確化は、グループの２金融子会社が新規事業を導入する前提条件とされる。計画の策定により、日本郵政はゆうちょ銀行やかんぽ生命保険が認可申請している住宅ローンなどを計画通り来年４月に開始したい考え。株式の売却益は最大７兆円と見込む。　２６日に計画を下地幹郎郵政民営化担当相に提出し、２９日に開かれる政府の郵政民営化... ...続きを読む