自見金融担当大臣は、原子力損害賠償支援機構が各金融機関に要請している東京電力への１兆円規模の融資について、「民民で話し合う事柄」だとして、政府が介入すべきではないという認識を示しました。　　　「東電がステークホルダーにどんな協力求めるか、それに対し金融機関含むステークホルダーがどのように対応するかは民間企業者間で、民民で話し合う事柄で、当局としてコメントは差し控えたい」（自見庄三郎　金融担当相）　　　東電... ...続きを読む