東京電力と原子力損害賠償支援機構が、東電だけで資材や設備などをまかなおうとするこれまでの「自前主義」からの脱却の一環として、ガス会社などとＬＮＧ（液化天然ガス）の共同調達のほか、タンクやパイプラインなど施設の一体運用を検討していることがわかりました。　　　これにより、機構などはコストの削減を進め電気料金の圧縮につなげたい考えで、３月にまとめる総合特別計画に盛り込まれる見通しです。（29日23:18）