日本銀行は５日の金融政策決定会合で、実質的なゼロ金利政策を含む「包括金融緩和」の現状維持を決め、追加緩和を見送った。 　新設した基金による資産買い入れは、国債を週明けから、上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊリート）は１２月から始める。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３日に大規模な追加緩和を打ち出し、日銀の対応が注目されたが、白川方明総裁は現在の対応で十分な緩和効果が期待できると強調した。