タグ:個別銘柄 のブログ

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  • 「住友商と丸紅 純利益が過去最高」「4-6月、資源高追い風」(日経新聞30日朝刊) 丸紅の純利益は15%増。 「丸紅はエネルギー関連の伸びが一時的な生産量減少の影響で小幅だったが、カリブ海周辺国での発電事業などが三十二億円の利益増に寄与した。船舶関連事業も順調に推移した。」報じられている。 「一時的減少」が回復すれば大幅な増益になり、実力の利益はもっと大きいと推測できる。

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    登録日時:2008/07/30(08:59)  
  • 「富士電機HD 66億円の最終赤字」「4-6月電子デバイス不振」(日経新聞30日朝刊) 富士電機、もたもたしていますね。

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    登録日時:2008/07/30(08:52)  
  • 「今年の販売・生産下方修正発表」「トヨタ、米販売20万台下げ」「世界で950万台、日本も減少」(日経新聞29日朝刊) 欧州、アジアも下方修正、中国が計画通り、上方修正は中近東のみ。中近東の構成比は低いため、全体では3.8%下方修正で、07年を少し上回るだけ。(トヨタ単体の数字) 厳しい決算になるかも知れませんね。

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    登録日時:2008/07/29(08:56)  
  • 「日立建機41%増益」「4-6月純利益 新興国向け好調」(日経新聞29日朝刊) 売上高13%増、営業利益5%増、経常利益23%増。 絶好調と言えるものではありませんね。営業利益の5%増は原材料の値上がり、円高の影響が現れているのでしょうね。 世界需要予測(台数ベース)も6%増から4%増に下方修正されました。 ①今の株価水準が低いこと、②業績が落ち込むことはないと考えること、からそんなに心... ...続きを読む

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    登録日時:2008/07/29(08:44)  
  • 「信越化、純利益13%増」「4-6月ウエハー出荷量伸びる」(日経新聞23日朝刊) 私は感服するのは、あの住宅不況で苦しむ米国の塩ビ事業で「新興国への輸出で補い」増益を実現していること。 また、シリコンウエハーの設備の償却期間を3年に縮めていることも、利益が出やすい(投資を抑えると減価償却費が減少し)状況になっていることが影響しているかも知れない。

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    登録日時:2008/07/23(09:11)  
  • 「トヨタ、一転小型車シフト」「北米生産体制を再編」「大型車重視が裏目」「ガソリン高で需要急変」「ビッグスリー苦境一段と」「品揃え・コスト競争力 小型車、最大の弱点」(日経新聞11日朝刊) 足元、小型車に絞ったホンダが好調、トヨタは苦戦。しかし、トヨタの苦戦は売れる小型車(カローラ、プリウス等)の生産が間に合わず機会ロスが生じているため。 生産体制の再編で挽回。ただし、小型車は利益率低いため利益確保に... ...続きを読む

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    登録日時:2008/07/11(13:17)  
  • NECより「期末配当金計算書」が届きました。 入金は3,600円(4円*1,000株*90%)です。 「第170回定時株主総会召集ご通知」と「第170期報告書」も一緒に送られてきました。大幅な増益決算ですが、将来には期待を持てません。しかし、現状のレベルが低すぎるので今よりは改善できると見ています。当面の業績改善で株価が上昇したところで売却するつもりです。 今年累計実現利益-2,151,388... ...続きを読む

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    登録日時:2008/06/02(20:29)  
  • 「帝人 米医療機器販社を買収」(日経新聞31日朝刊) 米国で呼吸器疾患の治療器販売を手がけるブレイデン・パートナーズ(カルフォルニア州)を120億円で買収。 1月には米国東部で同様の事業を手がける会社を買収している。 米国でのシェア1%に。中部で他の販社を回収し、長期的には10%を目指す。 日本では子会社の帝人ファーマが6割のシェア。 帝人は医療分野を重点成長部門に位置付けており、... ...続きを読む

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    登録日時:2008/05/31(09:51)  
  • 「鉄鋼、8割を価格転嫁」「家電とも大筋合意」「自動車業界の負担増 海外含め1兆円」「最終製品価格は・・・機械 強気の転嫁 造船上乗せ困難」(日経新聞28日朝刊) 「アルセロール・ミタルなど海外鉄鋼大手は国内大手を上回る勢いで値上げを進めており、自動車用鋼板などでは欧米製の方が日本製より一トン一万円程度高いと見られる。」 鉄鋼業界は中期的に有望か? ①欧米よりまだ安く値上げ余地がある。 ②家電・機... ...続きを読む

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    登録日時:2008/05/28(08:53)  
  • 「神戸製鋼 育児休業3年に延長」「鉄鋼も女性働きやすく」(日経新聞26日朝刊)

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    登録日時:2008/05/26(10:08)  
  • 「トヨタ・新日鉄一蓮托生」「車用鋼材大幅値上げ決着」「協調重視、予想外の高額」「ミタル台頭も交渉に影響」(日経新聞18日朝刊) 1.「予想外の高額」で決着したことは鉄鋼メーカーは業績情報修正の可能性が高い。 2.これで一トン十万円を超えた。しかし、欧州では十一万七千円ともっと高い。まだ、競争力があり、今後の収益改善の可能性も秘めている。 3.鉄鋼業界は有望かも知れない。

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    登録日時:2008/05/18(08:33)  
  • 「鉄鋼原料船3割増」「商船三井 13年度メド160隻に」(日経新聞)

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    登録日時:2008/05/13(09:30)  
  • 「トヨタ、9年ぶり減収減益」「今期、円高・原料高で」「前期は営業益最高」(日経新聞9日朝刊) 減収は販売台数の伸び率鈍化(北米6%減、日本の低迷)、円高による円表示の目減り、ガソリン高による小型車へのシフトのためとのこと。 減収は円高だけで69百億円の営業減益、ほぼ同額の減益を予想。鉄鋼をはじめ原料高、ガソリン高で利益率の高い大型車が売れない、利益率の低いハイブリッドカーが売れる、などの逆風相当額は... ...続きを読む

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    登録日時:2008/05/09(08:58)  
  • 「家庭の待機電力ゼロに」「ローム、LSI開発」「電源切手もデータ保持」「1年後メド量産」(日経新聞8日朝刊) 家庭で待機電力が大きいのは給湯器やパソコン、インターホンなど。DVDレコーダー、テレビなども。 「数年前までは家庭の電力消費量の10%近くを占めていたが、機器の省エネ化により今は5%に低下した。ただ、待機電力の大きい複写機やパソコンなどの利用が多いオフィスや工場を含めると、規模はさらに膨らむ... ...続きを読む

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    登録日時:2008/05/08(18:14)  
  • 「帝人、純利益63%減」「2円減配 原料高響く」(日経新聞8日朝刊) 原燃料価格の上昇を価格転嫁しきれず、営業利益十三%減。それに加え米国の合弁会社で特別損失、ルクセンブルグの合弁会社で営業外費用の計上が純利益の大幅減の要因。 09年三月期の営業利益引き続き十九%減。純利益は四十三%増。43%増と言っても07年3月期比では53%(37%*143%)とまだ半分の水準だ。 しばらく、苦戦が続くと考... ...続きを読む

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    登録日時:2008/05/08(09:49)  
  • (2731)ニイウスコーが30日民事再生手続きの申し立てを行い受理された。 110万円の損失。時価会計なので総資産に変化はない。しかし、売却し損失を確定しないと税務申告に使えない。 6月1日には上場廃止になるので、それまでに1円でも売却しなければならない。そうすれば、10%の税率で11万円、20%の税率なら22万円の値打ちになる。

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    登録日時:2008/05/02(16:39)  
  • 「大手商社5社、最高益」「前期じゅんりえき資源高追い風に」「三菱商事は11%増4600億円」「丸紅、新興国で自動車好調」(日経新聞1日朝刊) 丸紅は08年3月期の純利益が前年比23%増、09年3月期は12%増の予想。 円高は減益要因だが、資源・エネルギー高と新興国の好調で増益が続くようだ。 ただ、「資源高追い風」の見出しは伊藤忠をのぞく4社が「資源・エネルギー部門の純利益の増益率」より全体の増... ...続きを読む

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    登録日時:2008/05/01(08:05)  
  • 「信越化、経常益21%増」「前期 シリコンウエハーけん引」「9期連続増益 20円増配」(日経新聞29日朝刊) 米国の住宅需要の低迷の影響で塩化ビニール樹脂関連は悪化したが、シリコンウエハーが業績をけん引した。 09年3月期は売上高が前期比2%増、経常利益が7%増の見通しで、年配当は10円増の百円とする。 米国の住宅需要が持ち直してくると10年3月期も期待できる。

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    登録日時:2008/04/29(13:24)  
  • 「海運大手3社前期 軒並み経常益最高」(日経新聞26日朝刊) 商船三井の経常利益は前の期比66%増、日本郵船85%増、川崎汽船97%増、三社そろって過去最高益を更新した。と報じている。 年間配当は商船三井が前の期比11円増やし31円、郵船が6円増やし24円、川崎汽船が8円増の26円。 09年3月期の経常利益予想は郵船が6%増、商船三井がほぼ横ばい、川崎汽船が4%減。 08年に大幅に伸びた... ...続きを読む

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    登録日時:2008/04/26(08:42)  
  • 「神戸鋼、24%減益」「今期経常 原燃料費膨らむ」(日経新聞26日朝刊) 2万円の値上げを見込んだ予想。3万円の値上げが通れば上方修正。新日鉄は36%の減益予想。鉄鋼の比率が低いだけに神戸製鋼所の減益幅が小さい。 前期(08年3月期)も経常益は14%減。2年で35%減少することになる。

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    登録日時:2008/04/26(08:30)  
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