#金融政策 のブログ
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【ECB】ドラギバズーカ第2弾でユーロ売り？
今日は中国の上海市場が休場となっていて、世間とは違って市場は平和ムードに包まれていますε-(´▽｀)
中国が利下げへ！世界同時追加緩和でバブル再び
ツイッターなどで株価が落ち着けばシレッと120円ぐらいまで戻すんだろうね(。-д-)(-д-。)ﾈｪｰ
★金融緩和（通貨供給増大）の波及経路とマスコミデマ
金融緩和（通貨供給増大）による景気上昇への波及経路： 日銀から通貨供給増大（日銀の国債購入） ＞＞国債価格上昇 ＞＞短期金利低下 ＞＞国内外の予想金利差拡大 ＞＞ 海外へ金融資金流出
香川元財務事務次官賛歌（社会保障の為の増税のデマ）
本日も週刊新潮だったか文春だったか忘れたが、ガン死した香川元次官（財務官僚の元トップ）への賛美記事を見つけた。 香川氏への賛美がおかしいのは前回日記に書いたとおり。
【トルコリラ安】政局不安が続く中でトルコ中銀は
為替市場は全体的にそうですが、ドル・円相場は相変わらず動きがありませんね。まぁ明日に消費者物価指数やFOMCの議事録公表などといったビッグイベントが控えていることもあり、今日も動きは限定的でしょう。実
★安倍政権は財政拡大を（支持率回復にｱﾍﾞﾉﾐｸｽ立て直し
景気は政権支持率に直結する。 ところが、日銀の緩和不足（もしくは従来型緩和政策の効果不全）により景気はなかなか上がっていかない。 そのうえ、安保法制へのデマ批判で政権支持率は落ちている
★間接投資経路の金融政策は機能不全（財政ファイナンス）
日本経済は昨年に引き続きマイナス成長化。 低インフレでもあり、日銀の通貨供給不足は明らか。 もしくは銀行でフ ン詰まり状態。 日銀が国債購入で市場に資金を流しても、その資金が銀行で止まっている。
ブルームバーグからの転載（中国と世界経済）
http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-07-13/five-charts-putting-china-s-stock-market-mayhem-in
インフレ目標１％で手打ち？（経済空洞化、中国脅威止まらず
黒田総裁の自信は市場に届かず、信じないから２年債ゼロ％でも動かずhttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQVT5E6K50XV01.html甘利再生相:デフレ脱却宣言
ユーロ問題、ギリシャ問題、、、債権者は引き当て済みらしい
ユーロ圏に入るということはギリシャにとって金融引き締めを行うに等しい。金融引き締め＆緊縮財政で経済が良くなるわけがなく、欧州景気が十分回復するまではかなりの資金注入が必要になるだろう。では、金融引き締
★ユーロ圏は最適通貨圏からかい離（日本化現象。角栄病）
以下、ギリシャ問題に関する議論より転載（ユーロ圏経済の問題点）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★インフレ率統計の見直しは国民益に即して
家賃の品質調整で物価0.2％上げ－日銀が総務省に見直し要請 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQHFA86JTSE801.html・
緩慢な緩和ペースでは２％インフレに到達せず
量的・質的緩和の早期縮小の見方浮上、２％達成前http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQFIZ56K50Y301.html 上は提灯記事（たぶん）
景気動向、景気水準（マクロ）と金融政策
以下、よそでの議論の転載、備忘録ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー バブルも不況もその主因は金融政策。 特に中央銀行の通貨供給量。 なぜなら、景気とは通貨流動性の高低に過ぎないから。
★★円安の痛み（？）を甘受しないと日本は復活しない
１９９０以降の円高時代には、円高で国内生産が高コストになって、日本は円高の痛みを受けた。 結果、日本企業は中国等に工場を大量に移してきた。
★★日銀券ルール復活（官僚の景気抑制策は自民支持基盤破壊に
黒田ショックまで１年足らず、賃金加速の真相を見よ－フェルドマン氏http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPSU3E6KLVRR01.html記事の要旨・
★日本の国民負担率は高い（財務省の数値操作）
消費税増税の根拠として社会保障が上げられている。 しかし、社会保障費の自然増大は毎年一兆円程度。 これは、インフレ目標政策による経済成長の正常化（回復）、税収増大で吸収可能。
★今は歴史的円安か？（財務官僚の金融緩和抑制ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ）
次の記事も、前回日記で取り上げた伊藤元重教授（東大）同様、円安抑制＝インフレ抑制＝金融緩和抑制＝景気上昇抑制の論説です。 これには、伊藤元重教授の論説と同様の錯誤があります。
★デフレで大幅な円安に（金融政策、為替、賃金・物価）
表題は２０１４／１１／９の読売新聞一面、伊藤元重氏（東大教授）の論説より。 最近、同じような論説をあちこちに載せてるようなので再掲 内容は次のとおり（間違いか所や、突っ込みどころは赤字部分）・
