景気動向、景気水準（マクロ）と金融政策

[jojuさん]

以下、よそでの議論の転載、備忘録

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　バブルも不況もその主因は金融政策。
　特に中央銀行の通貨供給量。

　なぜなら、景気とは通貨流動性の高低に過ぎないから。
　潜在成長率に比し通貨供給が大きければバブル化しやすく、逆ならばデフレ不況化しやすくなる。
　通貨供給に起因するので、それは通貨価値（為替レート）とその対極にある物価とも連動性が高く、リスク選好性とも相関がある。　

　ほとんどの場合、好景気＝通貨流動性の増大＝インフレ＝通貨安＝リスク選好増大、、という関係が成立する。

　ただし、為替レートに関しては一筋縄でいかず、他国のGDP比通貨供給量との兼ね合いで決まる。
　それにより購買力平価が動き、為替レートも動く（購買力平価を固定的にとらえ、円高、円安を論じる日銀は馬●である）
　為替レートは国内生産の優位度に関係するので、景気にも影響を及ぼす。
　なので、金融自由化が進んだ８０年代以降は、各国の景気に金融政策の相互作用の影響が大きくなっている
　
　９０年代後半から世界的に巨大バブルが頻発するようになったのは、中国の異常な金融緩和政策が原因で、その長期化が可能になったのは隣国・日本の異常な通貨高政策があるため。
　中国が異常な通貨安政策に転じたのは８０年代で、これは日中関係が緊密化し始めた時期と呼応する。
　おそらく、日本の左派官僚の教唆があったのでは？
　　（官僚＝灯台閥だが、灯台は全学連運動以降、左翼色が強い。ソ連崩壊後も大蔵官僚OBがロシア

　　　に政策指南に出向いている）

、、、以上、かなり蛇足も入ったが、上記から分かるように、日本の１９９０バブルの生成もその崩壊も金融政策が原因である。
　景気動向を読むマクロ分析は金融政策の分析とも言え、それは政策分析ゆえ、政局分析も不可欠。　政経不可分。　政経分離などあり得ない。