#金融政策 のブログ
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未明のFOMC金融政策発表を簡単解説！見通しに変化が…
いよいよ明日未明、今週の目玉である（米）FOMC・金融政策発表が28:00に予定されています。今後のアメリカの金融政策、引いては年央（6月）とされている利上げがどうなるかといったポイントが注目されてい
★量的緩和に限界はない、、限界論と財政ファイナンス批判のデマ
量的緩和は、通貨価値調整政策たる金融政策の一環 通貨高方向の調整には通貨量ゼロの壁ｗがあるが、量的緩和など通貨安方向の調整には限界がない。
ECBの金融緩和、、リスク分担とドイツ国債
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIL0QK6JIJV901.htmlhttp://www.okasan-am.jp/news/up_pdf/r20140908
賃金は企業収益、企業競争力よりも景気水準で決まる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIJWDJ6JTSEV01.html 賃金動向を決めるのは企業の人出不足感であり、それは景気水準に左右される。
2016年でインフレ率２％達成の可能性は？？（黒田≒白川）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIIFZ76JTSE801.html 2年（2015年４月）で２％インフレ率（景気中立水準）へ → ２０１５年には
★賃金上昇、財政出動、福祉バラマキで景気（物価）は上がるか？
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NI5ONW6TTDSM01.html
★労働者の所得増大には、労働分配率低下と投資収益率増大が必要
経済的にはヒトは消費者、労働者（経営者含む）、投資家の３つに分類される。
★1/4日経３面デマ解説（経済論説・政策が不合理になる原因）
本日の日経新聞、朝刊３面、けいざい解説（編集委員、大塚節雄（ペンネーム？））では、円安で交易条件悪化、実質賃金低下と論説。 経済新聞をうたってるのに経済論説がハチャメチャである。
★生産性上昇 賃上げに必須？（金融政策＞成長政策。賃上げ強制
＜要点＞・ 賃上げには景気浮揚がまず必要である。 景気上昇は常に賃上げ方向に作用する。・ 生産性上昇は賃上げにつながるとは限らない。 景気低迷期には特にそうだし、生産性上昇自体
３Q決算時期は欧州問題とぶつかる？（原油下落とインフレ目標
海外投資家は日本の投資家のように待ってはくれないみたいです。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGYS2I6K50XT01.html
【可能性は50/50】未明のFOMC金融政策発表を予想！
いよいよ明日未明の28:00に（米）FOMC・金融政策発表、28:30に（米）イエレンFRB議長定例記者会見が行われます。今年最後のビッグイベントで、FRB（米連邦準備制度理事会）が利上げの道筋をつけ
★経済成長の結果として物価上昇すべき（私設学校のススメ）
表題は慶応大、池田和人教授の主張とのこと（１２／８読売朝刊８面） 氏はこの立場からか、１０月末の日銀の追加緩和にも批判的。 一見もっともらしいですね
★原油価格低下でもインフレ目標２％を堅持すべき
・ 国際資源価格が下がって国内物価が下がるならば、無理にインフレ率２％にする必要はない、という意見は一見もっともらしいが間違い。・ 物価変動は国民生活を決めない。
★円安（アベノミクス）に関するデマ（為替と景気のイロハ）
その１．円安で物価上昇で景気低落？ 円安＝通貨価値の下落である。 通貨価値が下落するので、モノの値段、労働の値段、資産の値段は上がる。 物価上昇、賃金上昇、株価上昇になる。 つまりは景気浮揚である。
12/5読売9面、「２１世紀の資本」（格差デマ）
表題は本日の読売新聞９面の著書インタビューより。 この本は、フランス人の中堅経済学者Pikettyが書いたもので米国でヒットしたらしい。
黒田日銀総裁は適格か？
企業物価下落中http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J40E420141120 消費者物価も増税影響除き１％程度で、企業物価も下落中。
注目ニュース（書きかけ）
ECB国債購入検討は各国経済規模が基準http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFN4MR6KLVR701.html 経済規模だけでなく安全性も重視されるだろう。
