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yoc1234さん
更新:2021/9/14 16:24投稿:2021/9/14 09:39
総裁選が始まるので、日本経済に期待が集まっている。
日本人も売ってるだろうが、何度も踏み上げされていそう。
しばらく強そう。
でも、中国、米国発の下落は始まりそうだが。
台風が強かったけど、少し安心に。
〔マーケットアイ〕株式：日経平均は続伸スタート、好地合いが継続 ＴＯＰＩＸは連日の年初来高値
9:16am JST
［東京 １４日 ロイター］ -
＜０９：１０＞ 日経平均は続伸スタート、好地合いが継続 ＴＯＰＩＸは連日の年
初来高値
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３７円４０銭高の３万０５８４
円７７銭となり、３日続伸でのスタートとなった。１３日の米国株式市場はまちまちとな
ったが、東京株式市場は前日の好地合いを引き継ぐ格好となった。ＴＯＰＩＸは連日の年
初来高値更新となっている。
東証３３業種では、その他製品、電気・ガス業、医薬品の３業種を除く３０業種が値
上がり。保険業、石油・石炭製品、鉱業、証券業などが値上がり率上位となっている。景
気敏感株が総じて強い展開となっている。
＜０８：４２＞ 寄り前の板状況、東京エレクやソフトバンクＧなど買い優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、ホンダ 、東京エレクトロン
T>、ソフトバンクグループ が買い優勢、トヨタ自動車 、ソニーグループ
、キヤノン
ホットストック：東京海上ＨＤが急騰、自社株買い手掛かりに年初来高値更新
9:09am JST
［東京 １４日 ロイター］ - 東京海上ホールディングスが急騰し、３月９日に付けた年初来高値５７４６円を半年ぶりに更新した。午前９時０５分現在、東証１部の値上がり率ランキングで第８位となっている。前日大引け後に、自社株買いを実施すると発表したことが手掛かり材料にされた。
ホットストック：ビジョナルが買い気配、増益予想を好感
9:08am JST
［東京 １４日 ロイター］ - ビジョナルが買い気配となっている。２０２２年７月期の連結営業利益が前期比１２．７％増の２６億７０００万円になりそうだと発表し、好感する動きとなっている。新型コロナウイルス禍に伴う採用支援市場の減速から脱け出し、ビズリーチ事業が成長基調へ回復すると見込む。純利益予想は同２３．９％増の１７億６０００万円。ビズリーチ事業では、プロフェッショナル領域の採用支援市場の回復を背景に売上高の前期比３５．８％増を見込む。積極的な広告宣伝活動や人材などへの投資を継続する、としている。
ＴＯＰＩＸが連日の年初来高値を更新、約31年ぶりの水準＝東証
9:06am JST
［東京 １４日 ロイター］ - １４日の東京株式市場で、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が連日で年初来高値（２０９７．７１ポイント＝９月１３日）を更新した。取引時間中としては１９９０年８月６日以来、約３１年ぶりの高値水準での推移となっている。
米選挙制度改革法案、上院で来週採決も＝民主党院内総務
8:52am JST
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は１３日、新たな選挙制度改革法案について、早ければ来週にも採決にかける意向を示した。ただ、野党共和党は強く反対しており、否決される可能性がある。
米、対パキスタン関係を検証へ アフガンでの役割巡り＝国務長官
8:48am JST
［ワシントン １３日 ロイター］ - ブリンケン米国務長官は１３日、数週間内に対パキスタン関係を検証し、アフガニスタンの将来においてパキスタンに果たしてほしい役割を明確化する考えを示した。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は小反発で寄り付く、上値は限定的か
8:48am JST
［東京 １４日 ロイター］ -
＜０８：４６＞ 国債先物は小反発で寄り付く、上値は限定的か
国債先物中心限月１２月限は前営業日比１銭高の１５１円８０銭と反発して寄り付い
た。米長期金利が小幅ながら低下しており、円債にも買い戻しが先行している。ただ、今
晩発表の８月米消費者物価指数（ＣＰＩ）を前に「上値は限定的」（国内証券）との見方
も多い。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.133 -0.126 -0.001 8:45
5年 -0.108 -0.102 -0.002 8:45
10年 0.036 0.042 -0.002 8:45
20年 0.42 0.428 0.003 8:45
30年 0.643 0.651 0.001 8:45
40年
〔マーケットアイ〕株式：寄り前の板状況、東京エレクやソフトバンクＧなど買い優勢
8:45am JST
［東京 日 ロイター］ -
＜０８：４２＞ 寄り前の板状況、東京エレクやソフトバンクＧなど買い優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、ホンダ 、東京エレクトロン
T>、ソフトバンクグループ が買い優勢、トヨタ自動車 、ソニーグループ
、キヤノン は売り買い拮抗。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック は買い優
勢。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナン
シャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ が売り買い拮抗となっ
ている。
UPDATE 2-イスラエル拠点企業がｉＰｈｏｎｅ侵入ツール開発＝シチズンラボ
8:34am JST
［１３日 ロイター］ - イスラエルに拠点を置くサイバー監視会社「ＮＳＯ」が、これまでにない技術で米アップルのｉＰｈｏｎｅに侵入できるツールを開発したと、カナダ・トロント大学の研究チーム「シチズンラボ」が１３日発表した。
UPDATE 1-今日の株式見通し＝続伸、好地合いが継続 年初来高値にトライ
8:15am JST
(内容を追加しました。)
［東京 １４日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は続伸が想定
されている。オーバーナイトの米国株式市場はまちまちとなったが、日本株は引き続き新
政権誕生を前にした経済対策への期待、新型コロナウイルス感染者数の減少などが支えと
なりそうだ。日経平均は年初来高値（３万０７１４円５２銭＝２月１６日）を意識した展
開となりそうだ。
日経平均の予想レンジは３万０４００円─３万０７００円。
週明け１３日の米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種.が６営業日ぶりに反発。ダ
ウ工業株３０種も反発したが、ナスダック総合は続落して取引を終えた。
バリュー（割安）株がグロース（成長）株をアウトパフォームし、景気回復の恩恵が大き
い銘柄の上昇が目立った。
現在のドル／円は１１０円付近で、前日午後３時時点の１１０．０３円から横ばい。
シカゴの日経平均先物１２月限（円建て）清算値も３万０４２０円と前日の現物終値（３
万０４４７円３７銭＝１３日）と同水準となっている。日本株は高値警戒感が意識されや
すいが、引き続き国
トップニュース
中国恒大集団の本社で投資家が抗議、金融商品の償還求め 9:21am JSTＴＯＰＩＸが連日の年初来高値を更新、約31年ぶりの水準＝東証 9:20am JSTコラム：総裁選は「コップの中の嵐」、ドル円のカギは日米金利差＝植野大作氏 8:55am JSTイスラエル、新型コロナ感染した子供の10％に後遺症＝保健省調査 8:10am JSTイスラエル首相がエジプトを10年ぶり公式訪問、シシ大統領と会談 8:19am JST
東証1部 出来高
会社名現値前比%出来高
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ639.50+0.579,986,600
JXTGホールディングス株式会社460.30+1.102,962,100
株式会社みずほフィナンシャルグループ1,630.00+0.431,065,800
日本郵船株式会社9,830.00+0.00850,400
株式会社商船三井8,980.00+0.67364,700
株式会社東芝4,765.00+0.3299,500
株式会社IHI2,658.00+0.3466,600
宇部興産株式会社2,386.00+0.8949,900
-
関連銘柄：
トヨタ自動車(7203) -
通貨ペア：
ドル/円 -
コモディティ：
原油 -
タグ：
中国共産党は、「共同富裕」を政策目的に据え、企業に寄付を求める方向を打ち出した。格差是正のためには、本来は税制を活用すべきだが、それができないからだ。
民主主義国では寄付が十分か否かを判断するのは市場だが、中国では国（共産党）が判断する。したがって、企業をコントロールする手段として使われる可能性が高い。企業や富裕層がこれに怯えるのは十分理由がある。中国に対する投資は重大な転換点を迎えたといっていい。
「小康社会」実現を名目に
「共同富裕」が現実の政策目的に
習近平国家主席は、8月17日、経済問題を協議する重要会議、中央財経委員会で、「共同富裕は社会主義の本質的な要求」と表明した。「共同富裕」とは、貧富の差をなくして、すべての人が豊かになることだ。
この考えは、今初めて出てきたものではない。
改革開放政策を進めた鄧小平氏は「豊かになれる者から先に豊かになる」という「先富論」を唱えたが、1992年、南部諸都市を回り外資の積極導入などを説いた南巡講話では「先に発展した地域が遅れた地域を引き上げ、最終的に共同富裕に到達する」とも述べた。習近平体制でも2017年10月の第19回党大会で、今世紀中頃に「人民の共同富裕を基本的に実現する」という目標を掲げた。
昨年（20年）秋の五中全会（中国共産党中央委員会第5回全体会議）では浙江省を先行モデル区に指定して35年までに共同富裕を実現することが提起された。21年7月1日、中国共産党創立100周年の祝賀で、党の長年の目標だった「小康社会（人々がややゆとりのある生活を送れる社会）」の全面的な実現が宣言された。
そこで、次の目標として共同富裕が取り上げられたと言われる。
IT企業の規制強化
最大の理由は格差是正だった
このところ、中国ではIT企業に対して規制強化や多額の罰金措置などが続いていた。
こうした強硬政策が取られる理由として、いくつかのことが考えられたのだが、分配問題が決定的に大きいことが分かった。
目覚ましい発展をするIT企業がある一方で、その成長の恩恵が国民に及ばない。もはや貧富の格差が大きい現状を放置できないのだ。
中国の調査会社が発表する世界長者番付「胡潤百富」によると、2020年に10億ドル以上の資産を持つ中国人は1058人に達し、アメリカの696人を上回った。一方で中国には月収1000元（約1万7000円）程度で暮らす人が約6億人にも上る（日本経済新聞、21年8月27日付）。17年の中国のジニ係数は0.467だ（日本経済新聞、18年2月13日付）。
貧困層の不満などから騒乱が多発する警戒ラインは0.4といわれているが、これを大きく超えている。格差は、厳格な「ゼロ・コロナ政策」によって、人々の外出や消費が抑えられ、また零細商店の打撃が大きいなどでさらに拡大する傾向にある。
今回の政策目的化は「小康社会が実現できたから、より高次の目的として共同富裕に向かう」というよりは、「国民の不満が強まっているので、強力な所得再分配政策を行なわざるを得ない」ということではないだろうか？
企業や富裕層に寄付を求める
「三次分配」で所得再分配
共同富裕は、抽象的に考えればもちろん望ましい目標だ。問題はそれを実現する手段だ。
8月17日の会議では、共同富裕を実施する手段として「一次分配（市場メカニズムによる分配）、再分配（税制、社会保障など政府権力による分配）、三次分配（個人や団体が寄付や慈善事業などで富を第三者に分け与える）を協調させて、基礎的な制度を準備する」という考えが示された。
注目すべきは、三次分配という手段が前面に押し出されていることだ。
これに応えて、騰訊（テンセント）は500億元（約8500億円）を農村振興や低所得者向けの医療・教育支援事業などに充てる計画を直ちに公表した。注目されたのは、政策公表からわずか26時間でこれが発表されたという反応の速さだ。異常な速さだと言える。
また、食品宅配大手、美団（メイトゥアン）の創業者の王興氏は、教育や科学の振興を支援する慈善基金に23億ドルを寄付した。他社も追随するだろう。
税制を通じる再分配では限界
富裕層の所得捕捉は困難
本来であれば、所得の再分配は税制で行なわれるべきだ。共同富裕でも形式的には税が使われることになっている。
しかし、十分に機能するかどうか疑わしい
その理由としてまず、中国の個人所得税は規模が小さいことがある。財政収入のうち所得税収入の比率は極めて低い。こうなるのは、第一に国民の大多数の所得水準が低いことだが、高所得者層の所得の捕捉率が低いことも理由だ。その上、2019年からは大幅な減税が行なわれている。
では法人税はどうか？中国には、日本の法人税に相当するものとして「企業所得税」がある。事業活動によって取得する所得が課税対象で、基本税率は25％だ。
ただし、ハイテク企業には優遇措置があるので負担率は25％より低い。この優遇措置を廃止して負担率を25％に近づける可能性はあるが、それだけでは十分でない。また、固定資産税や相続税を導入するとの観測もある。
しかし、総じて税を活用する余地は少ないと考えられる。
寄付が十分かの判断は共産党
政府がコントロールする手段に
寄付制度は日本も含めて民主主義国にも広く存在する。
ただし、それは寄付行為を市場が肯定的に評価するという条件下で機能している。
法人が寄付をすれば株主に対する配当は減るから、本来、寄付行為は株主の利益に反する行為だ。しかし、それにもかかわらず企業が寄付するのはなぜか。
これに関して最も説得的な理由づけは、「企業が寄付をすれば社会的なイメージが高まり、長期的な利益最大化のためにはそれが役立つ」というものだと思う。
つまり寄付は、イメージ向上を通じて利益を最大化するための手段なのだ。
1950年代に、IBM初代社長のトーマス・J・ワトソンは、「enlightened self-interest」という概念を提唱した。これは、「啓発された利己主義」と訳せるだろう。この概念は、IBM社のその後の発展に重要な寄与をしたと考えられる。
企業が社会に奉仕するのは、それ自体が目的だからではない。それによって企業のイメージが向上すれば、長期的には企業の収益に貢献するからだ。寄付もその意味で役立つのだ。
ここで重要なのは、この判断はマーケットが行なっているということだ。消費者は寄付をする企業の製品を購入するし、投資家は寄付をする企業に投資する。
しかし、中国の場合、その判断をしているのは政府・共産党だ。
形式的な目的は貧しい人々の所得を増やすことだが、実際には、企業や富裕層をコントロールするための手段として用いることになるだろう。
寄付が不十分と判断すれば、何らかの制裁措置を加える。しかも、十分か不十分かの判断は恣意的に行なわれる。
「金ぴか時代」の終わり
対中投資は重大な転換点
アメリカでは、1870年代から1900年代にかけて工業化が急速に進展した。石油の鉱脈が開発され、大陸横断鉄道で東海岸と西海岸が結ばれた。鉄鋼業などの重工業が発展し、大企業が次々と生まれた。
19世紀末から20世紀の初めにかけてのアメリカ社会を、マーク・トウェインは「金ぴかの時代（Gilded Age）」と呼んだ。「Gilded」とは、無垢の金ではなく、表面だけに金が塗られている「金メッキ」のことだ。
新しく誕生した大企業経営者が空前の富を蓄積したことを、皮肉交じりにこう呼んだのだ。
この時代に活躍したのは、次のような人々だ。
「鉄道王」のコーネリアス・ヴァンダービルト、「鉄鋼王」のアンドリュー・カーネギー、「石油王」のジョン・D・ロックフェラー、そして「自動車王」のヘンリー・フォード。
他方で、貧しい移民がアメリカにやってきて、格差が拡大した。それに対処するため、独禁法・連邦所得税の導入、連邦遺産税・贈与税の導入など、さまざまな改革が進んだ。
そして、金ぴか時代が終了した。
中国も今、金ぴか時代が終了しようとしている。
しかし、アメリカと中国では重大な違いがある。アメリカでは、所得再分配のルールは分かっている。寄付が十分か否かを判断するのは市場だ。怯えることはない。
だが中国では、本来は自発的行為であるはずの寄付が事実上、強制される。ルールは不明であり、寄付が十分か否かは、権力者の恣意的判断に委ねられる。
負担を迫られる富裕層や大企業の間で、いま警戒感が高まり動揺が生じている。また、投資家は狼狽している。こうした恐怖は、十分根拠があるものだ。
アリババの創始者ジャック・マー氏は、昨年10月下旬に上海市で開催されたカンファレンスの講演で「未来を規制するために昨日の方法を使うことはできない」といった。
誠に正論だと思う。しかし、いまや毛沢東の亡霊がよみがえろうとしているのだ。それがアリババを叩き潰したとしても、少しも不思議でない状況になっている。
中国に対する投資は重大な転換点を迎えた。
（一橋大学名誉教授 野口悠紀雄）
まさか・・・神様そういえば うん百万の含み損がとか・・・・
ポジショントークかな？ｗ
テーパリングで円安にカッ飛んだら、観念するしかないような・・・