【投資脳のつくり方】アジア株が急上昇

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

■日本をはじめ、アジア各国の株式市場は軒並み反騰しています。
前日があまりにも大きな下落だったという自律反発という見方もあります。
また、長期的に見ると、“やはり26年ぶりの安値は大底だった”
と言われることになるのかもしれません。

■こんなときこそ、不透明な状況でも、
理論武装していくことこそが大切だと思います。
また、経営者の発想で、市場を眺めるということも必要。

本日は、それらの視点でまとめてみました。


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┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

１．アジア株が急上昇

２．野村の４―９月期、最終赤字1494億円

３．改革進め危機を打破ー世界経営者会議

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081028-toushinou.pdf

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１．アジア株が急上昇

（出所）2008年10月28日付サーチナ等より

　●各国株式市場が反騰
　●これからも乱高下が続く市場展開
　●投資家心理が上にも下にも市場をかく乱

28日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。
大引けは前日比459円２銭（6.41％）高の7621円92銭だった。
５営業日ぶりに上昇し、前日までの４日間の下げ幅（2143円）の約２割を戻した。
ただし、前週末に巨額の赤字を計上した邦銀はそろって苦しい展開となった。

また、28日のアジア株式市場でも主要株価指数が急伸した。
香港ハンセン指数は前日比14.3％上昇し、前日の急落分を1日でほぼ取り戻した。
韓国総合指数も国内機関投資家が買いを入れ、5.6％上昇した。
中国の上海総合指数は2.8％高。
シンガポールＳＴ指数、台湾加権指数も高く引けた。
割安な銘柄を買い戻す動きが広がった。

中国株情報／サーチナ
http://stock.searchina.ne.jp/　

投資家心理が総悲観にくれたかと思えば、急激な上昇を果たすなど、
投資家の心を惑わす展開が続いている。
ただ、こうしたボラティリティ（変動性）が高い市場展開は
しばらく続くことだろう。

どこが底か分からない中で、この上昇が続く保証はない。
しかし、歴史的な株安であることも間違いはない。
何度も言うが、このタイミングは、2割、3割の下落を覚悟してでも、
2倍、3倍をめざす投資家の出番だ。


２．野村の４―９月期、最終赤字1494億円

（出所）2008年10月28日付時事通信、日経速報ニュース等より

　●金融恐慌の波、日本にも影響
　●ジャンプするためにしゃがんだ日本の金融機関
　●世界で活躍する金融機関の登場は、株高の予兆

野村ホールディングスが28日発表した2008年4―9月期決算は
1494億円の最終赤字（前年同期は642億円の黒字）となった。
金融危機による市場の混乱で保有する
金融派生商品（デリバティブ）などの損失が膨らんだうえ、
個人営業部門も不振だった。

09年3月期通期では米リーマン・ブラザーズの部門買収関連費用を計上する見込み。
記者会見した仲田正史執行役は
「金融危機が想定を超えて広がった。しばらく難しい収益環境が続く」と述べ、
厳しい市場環境が続くとの見通しを示した。
10月に引き継いだリーマンの買収に伴う費用は
「8000人の人件費を含めて約20億ドル（1880億円）」と表明。
下期以降、費用を計上する方針という。

昨日発表があった三菱UFJフィナンシャル・グループの増資決定など、
財務が健全であると思われている日本の金融機関にも
業績悪化の波が押し寄せている。
全体相場が大きく反転したにも関わらず、
三メガバンクは大幅な前日比下落に沈んでしまった。
アジア各国では、金融株が軒並み2ケタ上昇となっていたことと比べても、
落ち込みが激しい。

ただし、それでも業績悪化の度合いは、
欧米金融機関に比べ軽微にとどまっている。
また、日本国内を中心として活動していた日本の金融機関が
世界へ雄飛するチャンスを得たことは、
いずれ株高につながってくると考えられる。

さらに、日経平均株価が力強く上昇していくためには、
金融株が上昇しなければ難しい。
欧米金融機関の業況と比較して魅力が増してくるタイミングはいずれやってくる。
それを実現するため、日本の金融機関が奮起することを期待したい。


３．改革進め危機を打破ー世界経営者会議

（出所）2008年10月28日付日本経済新聞朝刊15面より

　●投資で生き残るためには、経営者の視点が必要
　●各社が狙うのは“新興国”
　●目先の危機ではなく、将来の好機を見据えている

第十回日経フォーラム「世界経営者会議」（主催＝日本経済新聞社、
スイスのビジネススクールＩＭＤ、
米スタンフォード大学アジア太平洋研究センター）が27日、28日開催された。
世界中から集まった経営者のコメントは、
未曾有の恐慌の中でひとつの指針となりうる。
当社からはスタッフが1名参加した。

●パナソニックの大坪文雄社長／ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、
中国）とベトナムは戦略地域と位置づけ、先端的な製品、
各国の需要に合わせた製品の投入で富裕層や中間所得層を重点的に攻略する。

●コーチ会長兼ＣＥＯルー・フランクフォート氏／
現在は世界のバッグ類市場の55％を北米と日本が占めるが、
2、3年後には中国も10％まで拡大する。
今後は中国を第三の柱に育てる。
厳しい状況でも攻めの姿勢を失ってはならない。

●エンブラエルのフレデリコ・クラド社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）／
これまでの危機と異なるのはプラス成長を続ける新興国があることだ。
事業機会を生かすためには、粘り強く投資を続ける覚悟が必要。

●アリババ・グループの馬雲会長兼ＣＥＯ／
現在の危機が去った後に
（新興国の存在感が今より大きくなる）新しい時代が来る。
今、中国やインドにビジネスの種をまけば、3―5年後に大きく育つ。

これはそのまま投資にも直結する。
新しい時代へパラダイムが変わろうとしている今、
投資家の目線は経営者同様に大局的に将来を見据えることが求められる。


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■編集後記
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●苦境

苦境に立たされているからこそ、知恵を絞り、差別化が進むのだと思います。
経営者は、そうした宿命を背負う立場。
だからこそ、経営者の発想を、投資家も持つ必要があると思います。

そうすることで、目先の恐怖に打ち勝つ景色が見えてくるのではないか、
と感じています。


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