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yoc1234さん
更新:2021/1/3 21:55投稿:2021/1/3 08:58
共和党にも嫌われ、トランプさん拒否権さえ使えぬ。
東京都は政府にお願いする形に。
独自でやればいいものを。
だらしない、大阪や北海道を見習え。
米上院が国防法再可決、大統領の拒否権覆す 給付引き上げ討議は終了
2021年 01月 2日
［ワシントン １日 ロイター］ - 米上院は異例となる１月１日の採決で、トランプ大統領が拒否権を行使した国防権限法を賛成８１対反対１３で再可決した。民主党が多数派の下院は１２月２８日に再可決しており、共和党が制する上院も３分の２を上回る賛成でこれに続き、トランプ大統領の拒否権が初めて覆された。
UPDATE 1-東京都、政府に緊急事態宣言の発出要請へ コロナ急拡大で＝報道
2021年 01月 2日
［東京 ２日 ロイター］ - 日本経済新聞など国内メディアは２日、新型コロナウイルスの感染が急拡大する東京都が政府に対し、緊急事態宣言の発出を要請する方針を固めたと報じた。時事通信は、同日午後に小池百合子知事が西村康稔経済再生担当相と会い、要請すると伝えている。
2021年の視点：暗号資産、IPO、住宅… 「フラジャイル」資産膨張の行方＝大槻奈那氏
2021年 01月 2日
［東京 ２日］ - 昨年１２月２３日、主要な暗号資産の１つであるリップル（ＸＲＰ）が１日で３０％以上下落するという事態が発生した。集中管理するリップル社が米証券取引委員会（ＳＥＣ）から訴えられたためだ。しかし、より大きなサプライズは、それでもビットコインの価格はあまり影響を受けなかった点だろう。
2021年の視点：TPP11議長国の日本、問われる米中との距離感＝鈴木明彦氏
2021年 01月 1日
［東京 １日］ - 米国主導で始まった「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」拡大交渉は、トランプ大統領の誕生によって米国が離脱宣言に踏み切り、崩壊の危機に直面した。いつもなら米国に追随する日本が、意外にも粘り腰を発揮して残りの１１カ国での交渉を続け、「包括的かつ先進的な環太平洋パートナーシップ（ＣＰＴＰＰ、以下ＴＰＰ１１）」を合意するに至った。
ＮＹ市場サマリー（31日）ダウ・Ｓ＆Ｐ最高値、ドル通年で3年ぶり大幅安
2021年 01月 1日
［３１日 ロイター］ -
＜為替＞ ２０２０年の外為市場では、ドルが年間で１７年以来の大幅な下落を記録した。米国で新型
コロナウイルス感染が拡大した３月には安全資産買いで上昇したが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による前
例のない刺激策でその後は下落した。
ドル指数は３月に３年ぶり高値となる１０２．９９まで上昇したが、この日は３月高値から１２
．６５％、年間では６．７７％安い８９．９６。
新型コロナウイルスワクチン普及に伴う世界経済見通しの改善、過去最低水準の米金利、ＦＲＢの資産
買い入れ継続でドルの投資妙味が薄れた。また、追加の財政刺激策や財政・経常赤字の増加が予想され、ド
ルにとっては今後数年間さらなる逆風になるとみられる。
ユーロは１．２２１５ドルで、通年では８．９７％上昇。３０日には１８年４月以来の高値
となる１．２３１０ドルを付けた。
オーストラリアドルとニュージーランドドルは３１日、１８年４月以来の水準まで上昇。豪ドル
は一時、０．７７４３米ドル、ＮＺドルは０．７２４１米ドルを付け、通年ではそれぞれ９．７６％
と６
知事らは、置かれてる状況を考えないのでしょうか。今や賃貸不動産の企画
番組で賃貸情報で風呂無し物件で銭湯の情報が載っていてブームになって
いる情報などを勘案出来ないのでしょうか。そして企業がダチョウの抗体を
調べ卵から作った製品を調べもしないで都知事が企業努力を認めないで
オリンピック開催の判断が、あと3か月位で判断を迫られている事を考慮を
して欲しいと思います。企業は220億円の支出の報道があり五輪開催の判断
など考慮してたら都知事の今回の行動は違っていたと思います。