証券投資はやめるの声・・・東洋経済の記事より

[ひさっちさん]

メディアがあまり触れてこなかった部分。
東洋経済が核心について触れてきました。

私は以前から周囲の知り合いと話す時にもこの記事と同じような話をしてきました。
しかし反応はいまいちだった。
政党の党利党略が絡んでいるからか。
でも現実は・・・

最後の一文に、来年度からの証券税制問題の全てが集約しているといっても過言ではないでしょうね。

もう問題の本質から目を逸らして目晦まししようとしても無理がきている段階に差し掛かっているのかもしれませんね。

証券市場へただでさえ資金の回帰を促さないといけない状況下での悪政ぶり。
もう常軌を逸しているとしか思えません。
国民の生活、日本の経済に真剣に目を向けてください。



低迷の証券市場を脅かす新税制、証券税制は早急に見直す必要あり(2) - 08/10/08 | 17:30
http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/239599736f8bcdfa915a15d118904064/page/2/

分配金１００万円超で確定申告

　それは、特例期間の２年間について、譲渡益や配当額によっては確定申告が必要になることである。具体的には、年間譲渡益が５００万円を超える場合と年間配当や投信の収益分配金の額が１００万円を超える場合、確定申告が必要となる。

　なぜそれが問題なのか。

　理由は、確定申告によって地方税や国民健康保険料、後期高齢者医療の保険料などの社会保険料の負担額が大きく増えたり、配偶者控除の適用がなくなったりするケースがかなり出てくるからである。

　大和総研が主な自治体について、年齢や年間配当所得に合わせた詳しいケーススタディを行っている。

　試算によると、たとえば共に６０～６４歳の夫婦で、夫名義の投資信託等の分配金が年間１０１万円あるケースでは、住民税、所得税、社会保険料の変動を合算した結果、札幌市で１２万７９７２円、大阪市で１０万６５９６円の負担増になる。

　さらに同じ年齢帯の夫婦で夫名義の投資信託の分配金が年間２４０万円あるケースでは、札幌市で４４万１７１６円、徳島市４５万４１６０円、福岡市４６万４１５６円の負担増になる（いずれも１０％から２０％への税率アップによる所得税増を含む）。

　このうちの後者のケースで、社会保険料を含めた実効税率を見ると、札幌市が２８・４％、徳島市が２８・９％、福岡市が２９・３％といずれも２０％を大幅に上回る。

　このように今回の新証券税制は、見掛け上の１０％から２０％への税率アップ以上の大きな負担を投資する者に強いることになる。投信の収益分配金が年間１００万円を超えたり、売買による譲渡益が年間５００万円を超えるというのは、高齢者世帯では決してまれな数字とはいえない。

　公的年金だけでは老後の安定した生活が見込めず、預貯金金利も雀の涙程度という現状では、退職金や現役時代の蓄積を運用するのに投資信託などの証券投資を選択するケースが増えているし、それは今後の目指すべき方向でもある。

「証券投資はやめる」の声

　確定申告が必要なのは、０９、１０年の２年間のみとはいうものの、筆者の周囲でも、「こんな影響があるなら、年金生活者としては証券投資をする気になれない」「投信から定期預金に戻そうと考えている」という声が聞こえてくる。この２年間の間にせっかくリスクのある資金運用に乗り出した層が市場から逃げてしまう懸念がかなりあるのだ。

　そもそも、この新証券税制は、金融庁の考え方から大きく隔たっている。金融庁が本来考えていたのは、「上場株式・公募株式投資信託等の配当所得については、長期・安定的な投資の促進、法人税と所得税との二重課税調整の必要性もあり、現行税率（１０％）を恒久化」「上場株式・公募株式投資信託等の譲渡所得については、『貯蓄から投資へ』の流れが定着するまでの当分の間、現行税率（１０％）を継続」「金融商品間の損益通算の範囲拡大」（０７年８月「平成２０年度税制改正要望項目」）というものだった。

　これは「貯蓄から投資へ」という政策に正しく沿ったものだったが、公明党などの「金持ち優遇策反対」という主張によって大きく歪められてしまった。

　さらに民主党が「場合によっては税率を３０％ぐらいに上げるべきだ」（菅直人氏）と主張しているのも大きな懸念材料だ。

　ただでさえ環境が厳しい証券市場を、誤った政策でさらに窮地に追い込んではならない。

（福永　宏　＝週刊東洋経済）

[みのりさん]

こんにちは、専業主婦でも考えないといけないことなので、税制が、こんなにころころ変わると本当に困ります。何とかしてほしいですよね。
新しい税のことが書かれたものが証券会社から送られてきましたが、見て驚きました。

[yoc1234さん]

こんにちは。

個人国債にしておくべきでしょう。老後の資金が目減りするならやめたほうが良い。後１年は不透明です。
地方税が増えるので申告はやめるべきです。

[ひさっちさん]

みのりさん

こんにちわ

税制が複雑になるばかり
そんなに複雑にするする意味が分からない。
なぜ単純明快に出来ないのでしょうね？
お役所仕事の弊害でしょうね。

[ひさっちさん]

yoc1234さん

こんにちわ

老人は複雑怪奇なもの嫌いますから単純に越した事はない。
その人達がまた金持っているわけだから無視も出来ないわけですよ。

最大の買い手になりうる可能性のある彼らを市場から遠ざけてしまったら、市場なんて衰退していくばかりでしょう。