月影 隼人さんのブログ
ブログ
「アフターコロナ」の世界
月影 隼人さん
更新:2020/4/25 14:13投稿:2020/4/24 11:25
WHOのテドロス事務局長は1月23日に緊急事態宣言発布を延期し、1月30日にようやく発布したが、WHO緊急事態宣言に付き物の「当該国への渡航や交易を禁止する」という条件を「その必要はない」として外し、緊急事態宣言を骨抜きにした。
テドロスが習近平になびき習近平寄りのメッセージを出したのは、言うまでもなく彼がエチオピア人で、エチオピアへの最大の投資国は中国だからだ。
◆国連のほとんどの専門機関を牛耳っている中国
現在、国連には15の専門組織（国連憲章第57条，第63条に基づき国連との間に連携協定を有し，国連と緊密な連携を保っている国際機関）があるが、その内の4つの専門機関の長は「中国人」が占めている。
その4つの機関名と職位、中国人の名前および就任時期を書くと以下のようになる。
●UNIDO（国際連合工業開発機関）事務局長：李勇 （2013年6月～）
●ITU（国際電気通信連合）事務総局長：趙厚麟（2014年10月～）
●ICAO（国際民間航空機関）事務局長：柳芳（2015年3月～）
●FAO 国際連合食糧農業機関 事務局長：屈冬玉（2019年8月～）
習近平が中国共産党中央委員会（中共中央）総書記に着任したのが2012年11月で、国家主席の座に就いたのは「2013年3月」だ。
親中の人間を国連や国連専門機関の長に据えるだけでなく、大陸の中国人そのものを国連専門機関の長に就かせることによって、中国は国連を乗っ取る戦略で動いているのである。
国連専門機関のトップ以外の要職や、国連傘下の関連国際組織あるいはその周辺組織にも、以下のような中国人が着任している。
●WIPO（世界知的所有権機関）事務次長：王彬頴（2008年12月～）
●IMF（国際通貨基金）事務局長：林建海（2012年3月～2020年4月）
●WTO（世界貿易機関）事務局次長：易小準（2013年8月～）
●WB（世界銀行）常務副総裁兼最高総務責任者（CAO）：楊少林（2016年1月～）
●WHO（世界保健機関）事務局長補佐：任明輝（2016年1月～）
●AIIB（アジアインフラ投資銀行）行長（総裁）：金立群（2016年1月～）
●IOC（国際オリンピック委員会）副会長；于再清（2016年8月～）
●IMF（国際通貨基金）副専務理事：張涛（2016年8月～）
●WMO（世界気象機関）事務次長：張文建（2016年9月～）
●UN（国際連合 国際連合経済社会局）事務次長：劉振民（2017年6月～）
●ADB（アジア開発銀行）副総裁：陳詩新（2018年12月～）
●UN（国際連合=国連 事務次長補佐）：徐浩良（2019年9月～）
こんなに圧倒的な数の中国人が、国際組織の要職を占拠している。
これはチャイナ・マネーで買収された人々によって「選挙で公平に」選ばれているメンバーたちだ。戦略的な中国は、着々と水面下で「仕事」をしてきた。
特に注目すべきは、今般問題になっているWHOは事務局長のテドロスだけではなく「●WHO（世界保健機関）事務局長補佐：任明輝（2016年1月～）」にあるように、事務局長補佐の一人は中国人自身なのだ。
WHOは中国によって牛耳られていると言っても過言ではない。
2019年8月26日、ワシントン・タイムズは“U.S. needs to respond to rising Chinese influence in the United Nations”(アメリカは国連で増大している中国の影響力に対処しなければならない)という警鐘を鳴らしている。
「アフターコロナ」の世界を考えてみて欲しい。
中国はいち早くコロナの大拡散から抜け出して、今やコロナ禍にまみれ苦しんでいる国々に医療物資を提供したり医療支援チームを派遣したりなどして「コロナ支援外交」を展開している。
対象国は一帯一路沿線国を中心に130ヵ国に及んでいる。
アフターコロナで、支援を受けた国々が「中国を糾弾する側」には立たないだろう。
-
タグ：
ワクチンや高度医療機器を扱う企業に出資する場合は日本政府への事前届け出を義務付ける。