TOPIX +5 @1,504
日経平均 +91円 @20,685円
中国人民銀行が設定した基準値が想定よりも元高水準だったため、中国初の通貨切り下げ競争の懸念が和らいだ。米国株高もあり、日本株全般も上げる銘柄が多かった。また、4～6月期の実質GDP速報値が市場予想を大幅に上回る増加となったことも株価を下支えした。ただ、連休を控えて持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。
信用買い残は8月2日申し込み時点で2兆3144億円に膨らみ、約4カ月ぶりの高水準となった。投資主体別売買動向を見ると、7月第5週（7月29日～8月2日）の個人の買い越し額は2,368億円と、5月第1週（5月7～10日）以来の多さとなった。個人投資家が信用で買っている。
通常は、景気拡大すると見れば株価は上がり、長期金利も上昇する（債券価格は下がる）。反対に、景気が減速すると見れば株価は下がり、長期金利は下落する（債券価格は上がる）。昨年12月までは株価は下がり、長期金利も下がっていたので、理論通りの動きだった。ところが今年1月から両者の動きが反対になっている。1月4日にパウエルFRB議長が金融緩和を示唆する発言をしたことで、米国長期金利の低下が加速した一方で、株式相場は上昇した。前者は景気減速を織り込みに行き、後者は景気上昇を織り込みに行っている。どちらが正しいかは時間が経てば判明する。
日経平均の日足チャートを見ると、8月6日に底を打ってから最初の戻り局面初動である。通常、この戻りはか弱いが、今回はどうなるか？
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、繊維製品（2位）、精密機器（3位）、非鉄金属（4位）、石油・石炭（5位）となった。
