【投資脳のつくり方】麻生内閣発足

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

●政治の安定

政治が安定する事は、外国人投資家にとって
安心して投資することができるということになります。
政治の不安定さは、マネーをも不安定にさせます。

世界における日本の存在感がだんだん小さくなっています。
事業会社の存在感は高まっているにもかかわらず、です。

2年間で3人目の首相が誕生しました。
今度こそ、安定した政権運営となることを期待したいと思います。


●セミナー開催に関しまして、お問い合わせを多くいただいております。
セミナーの一覧を作成いたしましたので、
こちらからご覧いただけますでしょうか。

http://www.terunobu-kinoshita.com/200809seminar.pdf


●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．麻生内閣発足

２．「リーマン」ブランド消える

３．後発医薬品世界最大手テバ、興和と合弁

http://www.terunobu-kinoshita.com/20080925-toushinou.pdf

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１．麻生内閣発足

（出所）2008年9月25日付日本経済新聞朝刊1面より

　●麻生内閣発足
　●１年ごとに首相が変わる異常事態に終止符を打てるか
　●景気刺激策など、株式市場にとってプラスインパクトが起こるか

麻生内閣が24日夜、発足した。
これに先立つ組閣で麻生太郎首相は与謝野馨経済財政担当相らを再任、
手堅さを重視すると同時に首相と近い議員も積極登用した。
首相は景気対策を最優先し、今年度補正予算案の早期成立を目指す。
そのうえで衆院解散・総選挙の時期を探るが、
各党は11月上旬の投票日を想定した臨戦態勢に入っている。
新内閣は10月解散をにらんだ暫定的体制の色彩が濃い。

麻生内閣人事の目玉は、中川昭一・元自民党政調会長による
財務相と金融担当相の兼務だろう。
欧米では金融企画機能は財務省が握っている場合が多い。
リーマン・ブラザーズ破綻など危機対応で緊迫する米の司令塔は
ポールソン財務長官だ。
危機対応は財務省の国際通貨システム安定化や
中央銀行の金融政策と不可分なのが現実だ。
ところが、日本は金融担当相は七カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議にも
出席できないなど弊害が目立つ。

中川財務相は24日夜の首相官邸での記者会見で
「経済を回復し、国民の暮らしや仕事を元気にすることによって、
財政再建をなし遂げなければならない」と強調し、
財政再建よりも景気対策を優先する考えを表明した。

本日の平均株価は下落で始まり、
麻生新内閣の船出に対しては厳しい評価を下している。
一方、小泉純一郎元首相は外国人投資家に人気があった。
それは、海外に対して日本をしっかりとPRしてきたからだ。
その結果、マネーが続々と日本に流れ込んできた。
麻生首相はどうか。
外国人投資家から魅力ある国づくりのために行なうことは、
日本に投資をしたらトクをする、と思わせることに他ならない。
顔が見える政権運営に期待したい。


２．「リーマン」ブランド消える

（出所）2008年9月25日付日本経済新聞朝刊7面より

　●野村ホールディングスが、リーマンの欧州、アジアを買収
　●資産・負債は引き継がず、人材のみ
　●今後、不動産等のバルクセールが始まる

当メールマガジンでも何度かお伝えしてきたように、
破綻が起こったり、公的資金投入が行なわれた場面では、
金融危機は投資チャンスと捉えるべきだと考えている。
その理由の一つに「バルクセール」が行なわれるから、という面もある。

例えば、野村ホールディングスが米証券大手リーマン・ブラザーズの
アジア・太平洋事業、欧州・中東地域の主要事業の買収を決めた、
という事例も当てはまる。
今回、野村がアジア・太平洋事業で提示した買収価格は200億円強。
しかし、これは最先端のトレーディングシステムなど事業インフラに加え、
人材を獲得するための上乗せ評価分のみ。
不動産などの資産、負債は引き継がれない。

しかし、リーマンはこれから破産手続きをとっていく必要がある。
まず、不良債権は、国に移管される可能性があるし、破産処理ということであれば、
本来価値がある資産も二束三文で叩き売られることになる。
青息吐息でも破綻していなければ、なかなか資産を
二束三文で叩き売るインセンティブが働かない。
特に、優良資産は最後の最後まで他人の手に渡る事を逡巡してしまう。
これは人間の性だ。しかし、破綻してしまえば、そんなことはありえない。
優良資産でも叩き売られることになる。

結果、二束三文で手に入れた側は、体力もあり、財務体質も健全なはず。
割安な資産を時間をかけて成長させることで、
大きなリターンを手に入れることができる。
これが、破綻後に株価が上昇するメカニズムだと考える。


３．後発医薬品世界最大手テバ、興和と合弁

（出所）2008年9月25日付日経産業新聞28面

　●後発医薬品世界最大手テバが、日本を本格的に攻略
　●製薬中堅の興和と合弁を設立
　●後発医薬品の普及が遅れる日本の起爆剤となりえるか？

後発医薬品の世界最大手テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ
（イスラエル）が、日本市場の攻略に動き出した。
製薬中堅の興和（名古屋市）と共同出資会社を2009年初めにも設立。
日本でナンバーワンの座を狙う。

テバは国内での知名度はないものの、
海外の後発薬市場では圧倒的な強さを誇る。
テバの07年度の売上高は約1兆円。製造拠点は世界約50カ所。
大量生産によるコスト競争力を武器に
60カ国以上で自社製品の販売を展開している。
今年7月には、世界後発薬5位の米バーを約7,900億円で買収すると発表。
スイス・ノバルティス傘下で業界2位の独サンド（年間売上高7,600億円）を
引き離しにかかっている。

テバは、今後数年後に、売上高2兆円、営業利益は4,000億円をめざして、
買収戦略を積極化している。
その中に、後発医薬品の普及が進んでいない日本は、
拡大の余地があると踏んでいるのだろう。
日本の後発医薬品の上位メーカーと売上高にして数十倍の差があることを考えると、
ボディーブローのように日本市場に影響を与える事は十分考えられる。

なお、私は同社に対して直接取材を行なっている。
取材内容は、マネージャパン（7月号）に掲載された。
ご興味がある方は、下記をご参照いただきたい。

http://www.terunobu-kinoshita.com/moneyjapan08-07.pdf


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http://www.terunobu-kinoshita.com/20080627-kiji.pdf

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◇発行人/編集人

木下晃伸（きのしたてるのぶ）
（社団法人）日本証券アナリスト協会検定会員
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