【投資脳】リーマン投資銀部門、野村、欧州・中東も買収

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

●NY暴落後

NY暴落後が休日だったことは、
短期的に日本株にとってはポジティブだったかもしれません。

2003年5月、りそなが破たんした時にも見られたように、
株価は最終的には上昇すると考えていますが、
短期的には乱高下を繰り返すでしょう。

日本の金融機関は、
欧米金融機関の落ち込みを大きなチャンスとして一気呵成に動いています。

世界の投資家が、いずれ日本を評価することになる予兆だと考えています。


●セミナー開催に関しまして、お問い合わせを多くいただいております。
セミナーの一覧を作成いたしましたので、
こちらからご覧いただけますでしょうか。

http://www.terunobu-kinoshita.com/200809seminar.pdf


●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．リーマン投資銀部門、野村、欧州・中東も買収

（出所）2008年9月24日付日本経済新聞朝刊1面より

　●証券界の雄、野村HDが積極果敢に海外を攻める
　●資産、負債を引き継がず、人材だけを引き継ぐ
　●80年代の再来なるか

野村ホールディングスは23日、
破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州と中東地域の
主要事業を買収することでリーマンと基本合意に達したと発表した。
前日にはアジア・太平洋事業の買収を決定。
北米を除くリーマンの主な事業基盤を引き継ぎ、
高度なノウハウや多様な顧客層を手中に収める。


買収する対象は英国、ドイツ、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、
クウェートなど十カ国で展開するリーマンの欧州・中東事業のうち
株式売買、Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言を担う投資銀行業務などの
主要な事業部門。約2,500人の従業員も引き継ぐ。
買収価格は非公表としているが、数百億円規模とみられる。

野村はリーマンの事業基盤を引き継ぎ、欧州・中東市場での存在感を高める。
アジア地域での買収と同じように、欧州・中東地域でもリーマンが保有する不動産、
有価証券などの資産や負債は引き継がない。

前日の三菱UFJによる米証券2位のモルガンスタンレーへの出資も含め、
日本の金融機関の存在感が、米金融危機により飛躍的に高まっている。
これら一連の出資は、将来的な米金融機関の株高に加え、
事業会社に比べ著しく遅れていた日本の金融業のグローバル化に
大きく貢献することになるだろう。

80年代も、日本の金融機関が積極的に海外進出を進めた過程において、
株価上昇とともに日本の金融が世界で存在感を発揮した。
当時は規模が中心だったが、
今回は規模と共にスキルも世界標準になっていくことだろう。
今後の展開に注目したいところだ。


２．タンガロイ、ＩＭＣ傘下に

（出所）2008年9月24日付日経産業新聞28面より

　●国内優良企業が、バークシャー傘下に
　●ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャーの視点
　●投資家にも役立つ発想法を読み取れる

超硬工具大手のタンガロイは22日、同業で世界二位の企業集団を形成する
ＩＭＣ（オランダ）の傘下に入ると発表した。
ＩＭＣは中核会社のイスカル（イスラエル）や、
テグテック（韓国）などを傘下に持つ超硬工具の企業集団。

2004年、そもそも東芝グループからＭＢＯ（経営陣による企業買収）で
独立したのは、積極的というより、東芝本体の意向が強く働いた結果だ。
旧東芝タンガロイは三菱マテリアルに次ぐ超硬工具大手で、
当時の売上高は約370億円、売上高経常利益率も約9％と優良企業だった。

東芝本体は導体と重電、デジタル家電の三分野への集中を打ち出し、
東芝タンガロイを海外企業に売却しようと模索していた。
そのため、同社を率いていた上原社長がMBOに踏み切ったわけだ。

また、IMCは世界第一位の資産家ウォーレン・バフェット氏率いる
バークシャー・ハザウェイの傘下にある。
日本企業がバークシャーの傘下に入ったという意味でも画期的なことだろう。
バークシャーはさきごろ米証券大手ゴールドマン・サックスによる、
総額75億ドル（約7900億円）の増資分のうち、
優先株50億ドル分を引き受けると発表している。

バフェット氏は、優良なものをそれなりの値段で買うという発想を持つ投資家。
見習うべき点は多い。


３．中国、危機回避へ先手

（出所）2008年9月24日付日本経済新聞朝刊5面

　●各国の市場介入に意見が分かれている
　●私は、空売り規制は、評価を与えるべきだと考える
　●公的資金を投入して株価を買い支えるのはどうか

米国の金融危機を受けた世界的な株式相場の急落に対応し、
各国政府が相次いで緊急の市場対策を打ち出している。
英国、ドイツ、ロシアや中国などが、
空売り禁止や公的資金による株式の買い支えを表明、
株式市場は一安心を見せている。
しかし、一時的なもの、という懸念もぬぐい去れない。
どう判断したらいいのだろうか。

私は、少なくとも危機時において国が市場に関与することは、
決して非難されることではないと考えている。
特に、空売り規制は各国の姿勢に一定の評価を与えるべきだと思う。

19日には、独連邦金融監督庁は、ドイツ銀行など11銘柄について年末まで
空売りを禁止すると発表。
英国はＨＳＢＣなど32銘柄について来年1月まで、
米国でも799銘柄について10月まで空売りを禁じた。
いずれも延長される可能性がある。
アイルランドやスイス、オーストラリアも実質的な空売りの制限に乗り出している。

各国当局は「空売りは通常は正当な投資手法だが、
極端な市場環境の下では無秩序さを増す結果を招いた」
（英金融サービス機構のサンツ最高経営責任者）
と判断していることになるだろう。

一方で、公的資金を投入して株価を買い支えるというのは、
意見が分かれるところだろう。中国とロシアの施策だ。
日本でもかつてPKO（プライス・キーピング・オペレーション）がなされたことがある。しかし、これは一時的な効果で終わってしまった。
株価対策で銀行株を買うことになったのが
投資会社の中央匯金の幹部が発表日の晩に
「決めたのは自分たちじゃない。相談も受けていない」
と周囲に漏らしているとの報道もある。
注意が必要だ。


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●9月25日（木）に執筆と監修を務めました「アジア株二季報」
（日本実業出版社刊）が発売となります！


「アジア株二季報」お申し込みはこちらです

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リーマンブラザーズ、大手金融機関の破綻等、激動の世界情勢の中、
世界から情報を収集しなければならないことは、必然になりつつあります。
では、どうやって情報を仕入れればいいのか。

その答えは、「海外企業の状況を知る」という
ミクロから攻めるのがいいと考えています。
日本株に投資をするにあたって、会社四季報や日経会社情報があるように、
海外株に投資をする場合でも、同様の書籍が必要だと思います。

また、投資という観点からではなく、「ビジネス」という観点からも、
各国の大企業がどういったビジネスを行ない、どういった視点を持っているのか、
という点を、読み物調で書かせていただきました。

ぜひ、この機会にお手に取っていただき、
ハイブリッドな投資脳をつくるお役に立てればと思っています。


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●お知らせです！

9月2日（火）には、新刊「儲かる会社はこうして作れ！」（講談社刊）が
発売となりました！

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この本を書くキッカケは、編集者さんとの些細な会話でした。
その会話が、本になり、多くの方にお読みいただけるというのは、
本当に嬉しい限りです。
その些細な会話は「『本』読書人の雑誌」に掲載されています。

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●また、9月1日（月）より、新メールマガジン
「投資脳のつくり方」（海外株バージョン）が開始となっています！

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おかげさまで告知後はや700名の方にご登録いただいております。
ありがとうございます。
この機会に、海外株でも、ディスカッションしましょう！


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●雑誌掲載はこちらです。
さらに詳細を知りたい方は書店でのぞいてみてください。

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◇発行人/編集人

木下晃伸（きのしたてるのぶ）
（社団法人）日本証券アナリスト協会検定会員
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