不良債権処理機構でＮＹ急反発、どこまで戻せるか

[映画ずきのしんちゃんさん]

１８日のＮＹダウは、米政府が不良債権処理の機構を設立するという構想が伝えられ、大きく反発、11019.69（＋410.03）となった。水準としては、１７日の始値１１０５７にはまだ届いていないが、昨日の下げをほぼ回復したことになる。基準線１１１９３、転換線１１０８６にはまだとどいていないので、目先でも基調転換の確証はない。だが大陽線がたったことで、当面は下げ止まるのではないかと、期待できる。
不良政権処理機構の報道と、日米欧の中央銀行のドル供給の報道とがあいまって、為替もドル高に戻している。現時点では１０５．５２。日足の転換線１０６の下だが、週足では基準線１０４．６１の上まで戻している。もっとも、これほどの異例の介入にもかかわらず、どんどんドル高へすすむという動きではなく、ドルの下落をくいとめている、という感じにすぎない。きっかけがあればまたドル下落に向かいかねないような重さも感じられる。
　１８日の日経平均は１１４８９．３０円（２６０．４９円安）。一時４００円まで下げたが、引けにかけて少し戻した。下ひげをつけているので、とまるのではないかという期待をもたせるが、戻しは限定的で、急落後の反発という水準に過ぎない。ただし日足のＲＣＩも週足のＲＣＩも底をはっているので、反発がはじまってもおかしくないところではある。そもそも東京市場そのものに自律性がないので、ＮＹダウの戻しにつられて、１９日はさしあたりは大きく戻しそうだ。だがどこまで戻せるか。日足の転換線は１１９８６で、これを回復できれば、目先戻りの局面入りとなるが、５００ポイントも上で、そこまで一気に戻す元気があるかどうかはまだ疑問である。
　ブッシュ政権は、リーマンを見捨てたあとの市場のすさまじい反応におされて急遽方向を転換、ＡＩＧをあわてて泥縄で救済した。だが銀行間の不信がぬぐえず、銀行間取引の短期金融市場の金利が、機能停止に陥るような水準に上昇、信用収縮による世界金融恐慌の可能性が考えられる状況に陥ったため、震え上がって抜本的な公的資金の投入の仕組みを提案することになったと思われる。リーマンについての判断は甘すぎたと思うが、さすがに日本に比べると、対応が早い。米政府の厚顔無恥のプラグマテイズムは、ある意味では、尊敬に値するが、危機の前に、あわてふためき、なりふりかまわずという印象も捨てきれない。問題は、まだすべて対処療法的な処置や、緊急治療の計画にすぎないことだ。日本の経験に照らしても、これだけの規模の危機となれば、まだまだ大きな金融機関の破綻や再編が起こる可能性が高い。当面なんとか下げ止まっても、基調を転換して買いあがってゆくのは難しいのではないか。