反発したが陰線で終えた

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +196.14 @21,899.89, NASDAQ +84.35 @6,297.48）。ドル円為替レートは109円台半ばでの推移。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が1,044に対して、下落銘柄数は842となった。騰落レシオは100.66%。東証１部の売買代金は１兆9037億円。

TOPIX +4 @1,600
日経平均 +51円 @19,435円

米国株の大幅反発を受け、TOPIXも日経平均も小幅反発した。反発はしたが、陰線で終えており、力強さはない。株価サイクルは⑤であり、下げやすい局面である。北朝鮮を巡る地政学上のリスクに加えて、正午ごろトランプ米大統領がメキシコ国境との壁建設に前向きな発言をしたと伝わると、後場は米政権運営の迷走を懸念した売りで伸び悩んだ。対外強硬姿勢を示したトランプ氏の発言をきっかけに、鉄鋼輸入制限の連想で鉄鋼株が売られるなど、政治に神経質な展開だった。

北朝鮮をめぐる地政学リスクは8月８日ごろピークを付けた後、徐々に沈静化してきている。ただ、8月21日には米韓両軍が31日までの予定で合同演習を開始した。8月25日には故金正日総書記が軍事優先の政治を始めた「先軍の日」、９月９日には故金日成政権の発足が公式宣布された「建国記念日」を控えている。昨年９月９日に実施した５回目の核実験を実施した。

9月５日に米連邦議会の夏季休会が明ける。すると連邦政府の債務上限引き上げの可否をめぐって、与野党の攻防が始まる。米議会予算局（CBO）の試算によれば債務上限を引き上げないと、10月には政府資金が枯渇し、米国はデフォルトに陥る見通しである。さらに、10月１日から始まる2018会計年度の予算も、９月末までに成立させないと、政府機関の閉鎖に追い込まれる恐れがある。

８月24～26日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開く経済政策シンポジウムで、イエレンＦＲＢ議長とドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が景気認識や金融政策について何を語るかに株式市場は注目している。もしイエレン議長が12月の利上げの先送りを示唆することがあれば、米長期金利が低下して円高が進み、日本株を押し下げそうだ。

外国人（流動性が高い大型株を好む）は８月第２週（７～10日）まで３週連続で日本株を売り越した。年初来の値上がり率も東証大型株指数が3.0％にとどまるのに対し、第１部の小型株で構成する東証小型株指数が12.5％、東証２部指数が23.8％、日経ジャスダック平均株価が22.0％に達した。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品（１位）、石油・石炭（２位）、パルプ・紙（３位）、情報・通信（４位）、小売（５位）となった。