輸出関連株の代わりに内需の代表格である小売株が買われた

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -63.28 @19,891.00, NASDAQ -16.16 @5,547.49）。ドル円為替レートは114円台後半での推移だった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,211に対して、下落銘柄数は613となった。騰落レシオは123.30%。東証1部の売買代金は2兆2566億円。

TOPIX +9 @1,545
日経平均 +153円　@19,287円

円相場は1月12日には一時113円台後半まで円高方向に振れたが、FRB高官2名の「タカ派」発言により、13日には114円台後半から115円台に入るまで戻り、円高一服となった。これを受けて、TOPIXも日経平均も反発した。日経平均は25日移動平均線を1日で回復した。前日に下落した反動から自律反発を期待した買いや企業業績の拡大を期待した押し目買いも入った。前日に発表した堅調な決算を好感した買いが集まりファーストリテイリングとセブン＆アイ・ホールディングスの上昇が目立ったが、小売株はほぼ全面高となった。先行き不透明感のある輸出関連株の代わりに、内需の代表格である小売株が為替変動の影響を受けにくいため消去法的に買われた買われた面も強い。

トランプ次期米大統領は11日の記者会見で、日本を名指ししつつ米国の貿易赤字に強い不満を示した。したがって、新政権下で昨年11月以降の円安が続くかはかなり不透明である。輸出株は買いにくいだろう。円高が一服したといっても、115円台まで円が売られたところで流れはぱたりと止まった。好感されてきた経済・財政政策だけでは相場はエネルギー不足となった。今やトランプ氏の負の側面である保護主義政策にも焦点が当たってきている。順調な米国景気改善というシナリオやそれに基づくFRBの利上げ、さらには日米金利差拡大から円安という風には単純に織り込みづらくなっている。

他方、日本企業の業績見通しは良く　業績改善期待は強い。大和証券による週次の「リビジョンインデックス（RI）」は20.0％となった。RIはゼロ％以上であれば、上方修正企業数が下方修正企業数を上回っていることを示すので、業績見通しが相対的に良いことを意味する。週次ベースでピークを付けた16年12月22日時点（37.9％）からは水準を切り下げたが、依然として業績の改善期待が強い。リビジョンインデクスはトレーダーズウェブのサイトから毎日データを拾って集計すれば、個人でも簡単に計算できる。
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/achievements/achievements.asp

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、小売り（1位）、パルプ・紙（2位）、電気・ガス（3位）、精密機器（4位）、石油・石炭（5位）となった。