反発、米大統領選通過で不透明感後退－業績期待も

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【日本株週間展望】反発、米大統領選通過で不透明感後退－業績期待も

2016年11月4日 16:36 JST


クリントン候補が大統領選で勝利する可能性が依然高いとの声
決算発表はトヨタでほぼ一段落、市場目線は先行きの回復へ
11月２週（７－11日）の日本株は反発が予想される。米国の大統領選挙を通過すると金融市場の先行き不透明感がやや和らぐほか、企業決算が最悪期を脱するとの期待も見直し買いにつながりそう。


　　８日に大統領選の投票日を迎える中、クリントン民主党候補とトランプ共和党候補の支持率が接近している。財源が不透明な中での大型減税をはじめ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や為替の円安への批判など、トランプ氏の政策が市場の混乱を生む恐れから投資家はリスクに敏感になっている。ただ、勝者が州の選挙人を総取りする方式により、最終的にはクリントン氏勝利で落ち着く可能性が高い。週後半にかけて株式や為替市場にはリスク回避の反動が出やすくなる。
　　海外経済指標では、中国で10月指標の発表が相次ぐ。８日は貿易収支、９日は消費者物価や生産者物価が予定される。ブルームバーグが集計したエコノミスト予想では輸出は前月の10％減から６％減、輸入は1.9％減から1.1％減へそれぞれマイナス幅が縮小する見込み。物価は上昇率が拡大する見通しだ。中国景気の持ち直し基調で世界景気の回復期待が高まることは、日本の輸出関連やインバウンド関連株のプラス材料になりそう。


　　国内企業決算は毎日100社以上の発表が予定され、８日には時価総額最大のトヨタ自動車が発表しほぼ一段落する。足元では通期業績予想の下方修正が優位となっているものの、みずほ証券の試算では１ドル＝100円前提でも来期は大幅増益が見込まれる。発表が峠を越えるとともに業績は最悪期を脱しつつあるとの見方が強まれば、株価は底堅くなりそう。このほか、国内では10日に９月機械受注、11日に日経225オプションの特別清算値（ＳＱ）算出が予定される。第１週の日経平均株価は週間で3.1％安の１万6905円36銭と３週ぶりに下落した。


≪市場関係者の見方≫
三菱ＵＦＪ国際投信・経済調査部の向吉善秀シニアエコノミスト
　　「日経平均は１万7000円台後半まで上昇する可能性がある。トランプ氏の支持率は上がっているが、票読み段階でのクリントン氏優位は変わらない。世論調査で中間層以下の不満要素が読み切れていない部分はあっても、クリントン氏が当初の予想通り選出されるだろう。新興国向けの回復などで生産が踊り場から脱するなど、日本の景気はゆっくり改善に向かっている。トランプ氏勝利による１ドル＝100円を上回る円高が起こらず、12月に米国が利上げするようなら、企業業績への悲観的な見方は後退する」
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジスト
　　「大統領選で支持率がきっ抗していても、カリフォルニアやニューヨークなど大票田は既にクリントン候補の勝利が確実視されている。10年後に振り返ればトランプブームが忘れられるほどの差でクリントン候補が勝利するだろう。トランプ候補勝利なら孤立主義によって国際的な地政学リスクが高まる恐れがあり、政策を確認できるまではミニリスクオフに振れやすい」
富国生命の山田一郎株式部長
　　「大統領選はどちらが勝ってもおかしくない。最近、世論調査があてにならず、雰囲気が分かるまではポジション落としておきたい投資家が多いだろう。クリントン氏ですんなり決まれば株価は上昇、トランプ氏なら政策不透明感で荒れるだろう。株価急落となれば米利上げが見送りになる可能性はある。国内決算については、下方修正はある程度織り込まれている。想定レートと現状の為替水準を比べると業績上振れ余地は大きく、それほど失望ではない」




ブルームバーグ