日本株続伸、銀行や建設、素材中心上げ－円高一服

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日本株続伸、銀行や建設、素材中心上げ－円高一服、ＥＣＢ冷静評価も






11日の東京株式相場は続伸。
為替の円高一服、下値での年金買いや株価指数先物のイベント通過による需給好転期待から午後の取引で上昇転換した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加金融緩和がもたらす流動性供給の効果を冷静に評価する見方も徐々に広がった。


銀行や証券、その他金融など金融株、建設や不動産株が上昇。建設では、26年ぶりの復配を発表した飛島建設が午後に急騰した。
鉄鋼や非鉄金属など素材株も堅調。半面、鉱業株のほか、機械やゴム製品など輸出株の一角は安かった。


ＴＯＰＩＸの終値は前日比7.15ポイント（0.5％）高の1359.32、日経平均株価は86円52銭（0.5％）高の１万6938円87銭。
日経平均の高安値幅は439円と、２月17日以来の大きさ。



サクソ・キャピタル・マーケッツのストラテジスト、ケイ・バンピーターセン氏は「市場は立ち返り、昨日はオーバーリアクション、ドラギＥＣＢ総裁の一言に注目したのは間違いだったということを再び消化しにいっている」と指摘。
ドラギ総裁がさらなる利下げの必要性は見込んでいないと話した点に触れ、「現実は全く違う。
欧州では今後４、５年間は緩和時代が続くだろう」とみる。


ＥＣＢは10日の理事会で中銀預金金利を0.1ポイント引き下げ、マイナス0.4％とした。
量的緩和（ＱＥ）の月間購入額は４月から800億ユーロ（約９兆9000億円）とこれまでの600億ユーロから増額、社債も対象に含める。
新たな条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）も６月に開始する。

会見でドラギ総裁は、「政策金利が長期にわたり現行またはそれ以下の水準にとどまると予想している。
資産購入の終了から相当後まで低金利を維持するだろう」とした上で、「一段の利下げが必要だとは考えていない」と述べた。

総裁発言を受けた10日の海外為替市場で、ユーロは下落から上昇へ急反転。

ドル・円も１ドル＝114円台から112円60銭台までドル安・円高方向に振れた。

東京市場では円高の勢いが止まり、午後は113円50銭台で推移。前日の日本株終値時点は113円74銭だった。


ドラギ総裁発言を受けた為替の動きを嫌気したほか、取引開始時の先物・オプションの特別清算値（ＳＱ）算出に絡む売買の影響もあり、日経平均は一時276円安まで下げ幅を拡大。

その後は下げ渋り、午後はプラス圏に浮上した。下値での年金資金の買い、期末接近に伴う配当取りの買いなどへの期待が強い上、ＳＱ通過で先物の短期波乱要素がなくなったことも投資家心理に好影響を与えた。

東証が10日夕に公表した３月１週の投資部門別売買動向によると、年金基金の動きを映す信託銀行は15週連続で買い越し、連続買い越しは2008年12月の記録に並んだ。

野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「ＥＣＢの政策自体はマイナスではない。冷静に見ると、落ち着いてその効果を見極めようという姿勢になるだろう」と話していた。

また、政府内に景気失速懸念があり、10兆円景気対策の声もあるとロイター通信が11日午前に報道。
週明け14ー15日には、日本銀行の金融政策決定会合も予定される。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、「金融政策だけでは市場へのインパクトは限界になっている。財政による需要創出や構造改革などが必要だ」とみている。

東証１部33業種は銀行や鉄鋼、建設、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引、不動産、海運、その他金融など28業種が上昇。
鉱業やサービス、ゴム、機械、食料品の５業種は下落。

東証１部の売買高は27億6156万株、売買代金は３兆883億円。
上昇銘柄数は1295、下落は533。

売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、日東電工、ＴＤＫ、積水ハウス、新日鉄住金が高い半面、ファナックやＪＴ、クボタ、関西電力は安い。日経225先物・オプション３月限のＳＱは、ブルームバーグ・ニュースの試算で１万6586円95銭、前日の日経平均終値を265円40銭下回った。





ブルームバーグ抜粋