ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話３社が「実質０円」端末の販売をやめた２月のスマートフォン販売台数が、予想通り激減した一方、割高感の強まった携帯大手から割安な料金プランを提供する事業者に利用者が流れたようです。
ＩＴ関連調査会社のＢＣＮが全国の家電量販店23社のＰＯＳデータを集計した２月のスマホ販売台数は、１月比で47.9％減り、前年同月比では17.5％減だったそうです。
総務省の指導を受けて、携帯３社は２月からキャッシュバック（現金還元）など多額の販促費を削減し、「実質０円」端末の販売を終了しており、「アイフォーン」など人気スマホの店頭販売価格が実質値上げされたそうです。
「実質０円」端末の販売終了が報道された１月は駆け込み需要で前年同月比38.6％増でしたが、２月の落ち込みはそれを上回る大きさの落ち込みだったようです。
会社別でみると、ドコモが前年同月比31.4％減、ＫＤＤＩが32.4％減、ソフトバンクが23％減に対し、ソフトバンク傘下のワイモバイルは70.2％増、携帯大手の回線を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）などが販売するＳＩＭフリースマホは56.3％増だったそうです。
格安スマホが伸びているようですね。
総務省はＭＶＮＯのシェアを上げたかったようなので、その意味では思い通りいっているということなんでしょうかね。
9437：2,564円、 9433：2,952.5円、 9984：5,741円
