日本株が昨年11月来の４連騰、資源など景気敏感主導

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日本株が昨年11月来の４連騰、資源など景気敏感主導－１万7000円回復






４日の東京株式相場は日経平均株価が昨年11月以来の４連騰、終値で約１カ月ぶりに１万7000円を回復した。ニューヨーク原油先物が時間外取引で上昇する中、鉱業や石油、商社など資源株が買われた。世界の景気や株式市場に対する悲観ムードが薄れており、ガラス・土石製品など素材株、機械など輸出株、海運株と海外景気敏感セクターが総じて高い。


ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.30ポイント（0.5％）高の1375.35。日経平均株価は54円62銭（0.3％）高の１万7014円78銭。日経平均の１万7000円回復は２月８日以来、両指数の４日連続上昇は昨年11月24日以来になる。

アストマックス投信投資顧問の山田拓也シニアファンドマネジャーは、「海外も好調に推移していたため、次は日経平均が１万7000円というイメージはあった」と指摘。米雇用統計も控え、ここから一段と上がるのは難しいとしながらも、「今までが少し悲観に走り過ぎていた面は多分にある」と述べた。


きょうの日本株は、前日までの３日間で日経平均が900円以上急伸した反動や為替の円高推移を嫌気し、下落して開始。
その後は下げ渋り、午後はプラス圏での推移が多かった。きょうのドル・円相場は、午前に一時１ドル＝113円20銭台までドル安・円高方向に振れたが、午後は113円80銭台まで円が弱含んだ。
前日の日本株終値時点は114円12銭。


３日に米国市場で発表された供給管理協会（ＩＳＭ）による２月の非製造業総合景況指数は53.4と、前月の53.5から低下した。

一方、日本時間今夜には２月の米雇用統計が発表予定で、非農業部門雇用者数は市場予想で前月比19万5000人増が見込まれている。１月は15万1000人増。

東洋証券マーケット支援部の檜和田浩昭シニアストラテジストは、「米経済統計はまだらもよう」としながらも、「回復してきていることは実感できる」と話していた。


投資家心理は２月に比べると着実に好転しており、欧米株式に対する日本株の出遅れに注目する向きも増えている。

ブルームバーグ・データによると、連騰後でもＴＯＰＩＸの予想ＰＥＲは14.3倍と米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の16.7倍、ストックス欧州600指数の15.1倍に比べなお低い。

大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、「年初から見れば、株価はまだ低く、上昇余地はある」と言う。

需給面でも、相場下落時には年金資金とみられる買いが入っていることが確認され、市場参加者の投資姿勢に好影響を与えた。３日に東証が公表した２月月間の投資部門別売買動向によると、海外投資家が２カ月連続で売り越した半面、信託銀行は３カ月連続で買い越し、買越額は2008年12月以来の高水準だった。



東証１部33業種は鉱業や石油・石炭製品、ガラス・土石製品、海運、証券・商品先物取引、非鉄金属、機械、卸売など26業種が上昇。医薬品や情報・通信、保険、不動産、水産・農林、陸運、食料品の７業種は下落。鉱業や石油、卸売は、アジア時間４日のニューヨーク原油先物が前日の８週ぶり高値付近から上昇していることが好感された。

また、きょうは相対的に海外景気敏感セクターが上げ、内需株の弱さが目立った。

年初から前日までの騰落状況を見ると、医薬品や通信の下げはＴＯＰＩＸの下落率11.5％よりも小さく、売り対象になりやすい事情がある。

売買代金上位では村田製作所やソニー、アルプス電気、三井物産、国際石油開発帝石、東芝、住友金属鉱山、セイコーエプソンが高い。半面、小野薬品工業やＫＤＤＩ、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、大東建託、ＪＲ西日本、塩野義製薬は安い。東証１部の売買高は26億5272万株、売買代金は２兆4902億円。上昇銘柄数は1422、下落は435。






ブルームバーグ抜粋