ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社の平成27年４～12月期連結決算が出そろい、携帯電話関連の国内通信事業が好調で、各社とも本業のもうけを示す営業利益は２ケタ増だったそうです。
ただ、３社とも１日からスマートフォンの販売価格を引き上げたことで、販売台数の減少は避けられず、今後の業績には懸念が残るようです。
営業利益は、ソフトバンクグループが前年同期比18.0％増の8753億円でトップとなり、以下、ドコモが16.8％増の6855億円、ＫＤＤＩが11.0％増の6724億円と続いたそうです。
２月に入って携帯販売店の店頭からは「実質０円」が姿を消し、稼ぎ頭の「アイフォーン６ｓ」は１万800円となり、“値上がり”は各社の販売現場にも少なからぬ打撃を与えたようです。
ソフトバンクの宮内謙社長は10日の決算会見で「前年の２月と比べ（販売は）少し落ちたが、大きなダウンではない」と説明し、また、ＫＤＤＩの田中孝司社長も９日の決算会見で「２月（の来店客）は２割減った」と強調したそうです。
各社は３月以降、データ使用量の少ない利用者向けに低料金プランを導入しますが、ドコモの加藤薫社長は「データ使用量が月１ギガバイト未満の人は確かにいる。（プラン変更で）一定の減収はある」と懸念しているようです。
こうした中で、高市早苗総務相は、今回の措置を「あくまで第１弾」とし、さらなる料金引き下げを求めており、業績への影響を踏まえた“次の一手”には、各社とも苦慮するようです。
官製不況にならないといいですね。
9437：2,610.5円、 9984：4,603円、 9433：2,921.5円
