2016年1月11日～1月15日の相場(2)

[窓際リーマンさん]

     

続きの記録。

・為替市場。人民元相場の動きが目立つ。1月12日、香港のオフショア人民元が上昇、本土の人民元に対するディスカウント状態が解消されている。市場筋によると中国人民銀行がオフショア人民元を買い支えているもよう。このためオフショア人民元の市場流動性が極端に枯渇、翌日物銀行間金利が一時80％超に上昇した。ここらへんの事情は豊島逸夫先生のブログが詳しい。

http://gold.mmc.co.jp/toshima_t/2016/01/2265.html

介入しても行きつくところは需給だと思う・・。(~_~;)

人民元安は止まらないような気がする。

ドルインデックスは週半ばまで上昇。1月13日から1月14日まで下落した後、また切り返し上昇、下げ渋り。ドル高は原油安にも影響するから困る。

1月12日にはサウジアラコムの上場計画検討のニュースが流れた。やるなら国内で、とのことだが海外上場の可能性も排除せず、とのこと。上場したら買いたい(>_<)

サウジアラビアも相当、苦しいのだろうか？

これも記録しておく。在庫がまた増えてる・・・。

＊EIA週間石油在庫統計（バレル）

原油在庫　+23.4万

ガソリン　+844万

精製品　　+614万

製油所稼働率　91.2（-1.3）（％）

（クッシング地区）

原油在庫　+9.7万

米国決算企業。今週は、アルコア、ウェルズファーゴ、シティなど。

米アルコア　10－12月期1株利益は0.04ドル(市場予想0.02ドル)

米ウェルズファーゴ　10－12月期1株利益1.03ドル(予想1.02ドル)

米シティ決算　1株利益1.06ドル(予想1.05ドル)

決算発表後のアルコアだけ少し上げたが3社とも週末にはすべて下落。(・_・;)

シティグループの決算は一部の事業売却など一時的な利益の押し上げ要因があり見た目ほどよくない、というのが市場のコンセンサスだったようです。

また銅価格の約6年8か月ぶりの安値水準と中国経済への不信感から産銅のフリーポート・マクモランが大幅安になったことが印象に残る。バルチック海運指数も下がっている。

エネルギーや素材、非鉄金属とか厳しそう。

このニュースも記録。

東京市場　12月の中国貿易統計、ドルベースでは輸出入ともに減少

ドルベースの12月中国貿易統計が発表されている。貿易黒字は600.9億万ドルと市場予想513億ドルを上回る黒字幅だった。輸入は前年比-7.6％（予想-11％）輸出は同-1.4％（予想-8％）といずれも予想ほどは落ち込まず。豪ドル買いの勢いは一服。

一次産品の価格が下落している。数量に変化があるのか調べないと。

追記：中国の貿易統計について

参考記事

http://jp.wsj.com/articles/SB12053837977855664124504581477250021076210

数量うんぬんよりも根深い問題がある様子。何だかややこしいので整理して考えてみる(~_~;)

オンショア(上海市場、中国国内)の人民元相場は高い=人民元高

オフショア(海外、香港やロンドン)の人民元相場は安い=人民元安

中国当局は資本流出を避けたい。中国の個人は外貨両替が年間5万ドルまでに制限されている。中国当局はオフショア人民元を買い支えているけどまたオンショアとオフショアのレートはかい離している。上記の記事は中国企業が資産のドルをオフショアに移すために提携先の香港企業と架空の貿易取引をしている可能性を指摘している。

※記事より一部抜粋

・中国のさまざまな政府機関が報奨金を提供したことも、12月の輸出統計を押し上げた可能性がある。中国海関総署の黄頌平報道官は13日に報道陣に対し、12月の輸出統計が強かったのは企業が年末の目標達成を急いだことが一因だと説明した。

・米国に生化学物質を輸出している上海系企業を経営する馬氏によると、上海政府は12月に開かれた輸出企業との会合で、15年10-12月期の輸出額が前年同期の水準を100万ドル上回ることができた企業に50万元（約900万円）～100万元の報奨金を支払うと約束した。

予想より中国の貿易統計は堅調だ(^_^)♪なんて額面通り受け取るのは危なそう。

[窓際リーマンさん]

参考になりそうなので日記に残したい。

http://forbesjapan.com/articles/detail/10888

1.自分のポートフォリオをチェックする

市場の価格変動に耳を傾け、自分が何をかっているのかをよく把握する。

2.デフレ

利上げ決定に関連して金融当局は、デフレ的な傾向は弱まり、2％程度の正常なインフレが再び始まると確信的に述べた。しかし、当局の分析には飛躍があり、この利上げの決定そのものが「間一髪」だった。当局への批判には既にいくつかの根拠がある。商品価格は下落を続けており、10年物米国債の利回りは利上げ前よりも大幅に低下している。インフレどころか、経済への大打撃となるデフレの懸念が強まっている。注意が必要だ。

3.雇用統計

今後の統計で苦境の続く石油関係や、経済の推進役の小売り、サービスで、予想以上に雇用が悪化すれば、金融当局の見通しが誤っていたことになるだろう。

4.銀行の収益

巨大銀行は改革されており、レバレッジを効かせた貸し出しや住宅バブルを引き起こすようなリスクの大きな取引を行うことはない、というのが現在のコンセンサス。しかし、大多数のアナリストは、石油価格が早期に回復せず、企業が倒産に追い込まれれば、巨大銀行も損失に見舞われると予想している。巨大銀行の融資では、エネルギー分野４％占め、テキサスやルイジアナのような州では、これが20％にものぼるからだ。

5．中国の株式市場の下落は、各紙の一面を飾るようになっている。中でも人民元の下落は大きな懸念材料だ。急激な為替の変動は政治による統制が不可能になりつつあること、過剰債務や流動性の問題が予想よりも深刻なことを示している。

6.国際企業の収益

企業は国際経済の急激な変化にさらされており、商品相場下落の影響がエネルギー業界以外にも広がれば、多くの雇用が失われる可能性がある。また、輸出採算を悪化させるドル高にも対抗しなければならない。ドルは金融危機後の高値に近付いており、金利引き上げによるドル高は企業に二重の意味で打撃。守りの姿勢に入る企業も出てくるだろう。

注意すべき点としてすごく参考になる。ありがたい。