ホンダは、2020年を目標に社内の公用語を英語にするそうです。
地域をまたいだ会議やグローバルで共有する文書の作成に英語を用い、言語を統一して地域間のコミュニケーションを密にし、グローバル化を推進するようです。
楽天などの新興企業に続き、老舗の大手企業でも公用語を英語に切り替える動きが広がってきたようです。
29日開示した「サスティナビリティー(持続可能性)レポート」に英語の公用語化を明記しており、国や地域間で情報共有する場合の使用言語を2020年までにすべて英語に切り替えるそうです。
情報発信する側が英語の資料や文書を用意し、会話も英語で行うそうです。
従来は日本語で作成した資料を日本人駐在員らが現地語に翻訳していたとのことです。
英語を母国語としない従業員向けに英語強化の学習プログラムを充実させ、役職者の昇格要件にも英語力を加える考えで、国内だけの会議では引き続き日本語など各地の言語を用いるそうです。
日本企業では楽天が2010年に社内公用語を英語にする方針を打ち出し、2012年から実施しており、カジュアル衣料品店「ユニクロ」のファーストリテイリングも英語の公用語化を掲げるそうです。
自動車関連ではブリヂストンが中期経営計画に英語の公用語化を明記しており、日産自動車は提携先の仏ルノーとのやりとりを英語で行っていますが、公用語にはしていないそうです。
役職者の昇格要件に英語力を加えられてしまうと、私のようなドメスティックな人間にとってはつらいですね。
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