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政治の裏を読む
のっくさん
更新:2014/11/17 15:19投稿:2014/11/14 22:49
僕の勝手な読みなので、事実と反するかもしれません。
今回の解散ですけども、僕個人的には最高のタイミングだと思います。但し、国民的にはほとんど意味ありませんよね。
何も消費税を１０%に上げたくなければ、解散せずとも上げませんって言えばいいだけの話ですから。
はっきり言って国民は選挙にいくのが面倒くさいだけで迷惑しちゃいますよね。
では本当の解散の理由はなにかと言いますと、おわかりの方も多いと思いますが、
ほぼ絶対に勝てるというタイミングで一旦リセットし、初めからをスタートさせることによる
政権長期化を狙っているのです。
ここへんは一見悪く言えば自己中心的のように見えますが、
違う方面から見ると勝負の世界では実に当たり前で、絶対に勝てる所で解散するのはクレバーな選択だと思っています。
僕が最高のタイミングといったのはそういう意味です。「いつ解散するの？今でしょ！！」みたいな。
そしてここからの話が裏読みです。
もしかして…安倍さん官僚に逆襲しているんじゃないの？って思っているわけです。
ええ！そうなの？って思うかも知れませんが、根拠は少しあります。
まず第一に、日銀とGPIFのダブルバズーカです。これは安倍政権に消費税１０%引き上げを後押しさせる為に
にわかに阿吽の呼吸があったと噂されていますよね。
ということは多少経済指標が良くなくても国民のほとんどは消費税10％になっちゃうって覚悟していたと思うんですよ。っていうか覚悟していましたよね？
だって法案でもう確定いていたんですよ。三党合意していましたもんね。ここで10%にしたとしても
そこまで恨まれることはないんですよ。なぜならこれは安倍総理が総理に就任する前に既に決まっていたことなんですから。
でも安倍総理は消費税上げずに解散に踏み切った。
そもそも三党合意は、民主党、野田政権の時に野田総理が消費税を10％に上げるならば解散すると自民公明党に持ちかけました。しかしそれは野田総理が持ちかけたというよりもむしろ財務省が持ちかけたのではないでしょうか？推測
当時の民主党は、鳩山、菅総理の時に官僚が全く言うことを聞かず霞が関は機能していなかったとささやかれていました。そして支持率は低迷しつづけます。
ボロボロの民主党を引き継いだ野田首相は霞が関を機能させるためには財務省の言いなりにならざるおえなかったのかもしれません。
民主党は完全に官僚に敗北してしまったのです。そしてどっぷりと敗北感を味わっている野田総理は、財務省の口車に乗せられて消費税を段階的に引き上げる、三党合意をさせられるのであります。財務省は昔から消費税を上げたがっていましたからね。
野田総理は民主党が惨敗するのをたぶん承知の上で解散します。そして誰もが予想通りの惨敗。
「切腹解散」とでも言いましょうか。
それに異を唱えたのが今回の安倍総理の解散なのです。
実は民主党政権と安倍政権というのはよく似ているんです。
え！どこが似ているんだ。とお思いのか方もいらっしゃるかも知れませんが。僕が似ていると思っているのは第1次安倍政権の事です。
はじめ第１次安倍政権と民主党政権は、官僚と真っ向から対立します。しかし両政権とも官僚の反感を買い。大臣叩き、メディアの情報操作、サボタージュなどで、ボロボロになり失脚しています。
なんだかとても良く似ているとおもいませんか？
しかし安倍総理は奇跡的にもう一度総理に返り咲きます。一度完全敗北した総理がもう一度政権を奪還し更にまた総理の座に座る。よく考えたら凄いことですね。
さあ第２次安倍政権の始まりです。
今回の安倍政権官僚たちと足並みを揃えます。まずは日銀に、超円安推進派の黒田総裁を置き、金融緩和をし円安株高を演出。消費税を８％に引き揚げげ官僚達の描いた筋書通りに事を進めます。ここでまた官僚達と対立すれば、同じようなことで叩かれますからね、彼らの手の内を知り尽くしているんですから。
もしかしたら安倍総理は消費税増税派でなかったのかも知れません。
しかしもしそのように考えたのならば、霞が関を機能させるに、消費税を引き上げるこ事は苦渋の決断だったのかもしれません。
なんせ消費増税をすれば消費が落ち込み、経済指標も、支持率も落ち込むのは目に見えているのですからね。自民党にとって何のメリットもありません。
メリットがあるとすれば…。とりあえず省益官僚たちを手なずけることが出来るということなのです。
そして文字通り官僚達を味方につけた総理はあらゆる法案を通し外交も積極的に行い自由に飛び回ります。その傍らでは公務員制度改革を推進し徐々に日の丸官僚を増やしていく。
まあ本当にそれ今必要か？と思う行動も結構あったりするのですが、良し悪しは別としてかなりアグレッシブに働いていらっしゃいましたよね。
そして今に至るわけです。
今回の解散はそんな過去の官僚たちの思わく通りには動かないという安倍総理の明確な意思を私は感じたのですが。「逆襲の解散」
政治主導を取り戻しつつある第３次安倍政権はこれからどんなことをしていくのでしょうか。
信じるか信じないかはあなた次第。
政治資金の件、私も官僚のリークだと思います。
そこを誤魔化すために宮沢氏（官僚出身）も実害のない方法で上げたのだと思います。
グレーゾーンで散々泳がせといて、事後、官僚が気に入らない奴だけ潰すってのは官僚の常套手段ですから（ホリエモン事件しかり）
グレーゾーン放置の責を問うことで官僚に逆襲する手もあるのに、それが出来ないのは安倍政権に更なる弱みがあるからでしょう。
だから解散選挙で自民大勝利となっても、政権側は官僚を今以上には責められない。
で、当分選挙が無くなることで、政治を動かす力は選挙でなく利権に変わる。
企業献金が規制されてる今、利権は予算を差配する財務省側に集中している。
解散総選挙後は政権と官僚の力関係は官僚優位になると見ます。
経済政策も官僚主導度を強めるでしょう。
政権支持率は景気上昇では落ちにくいです。
しかし、官僚主導になるとそれが困難になる（麻生政権の破たんもこれが結構効いてませんか？）
この点から官僚主導が更に強まり、政権の命運、首相選定が官僚に握られやすくなる。
むしろ、解散せずで自民政治家を掌握し、それにより日銀法改正の脅しを官僚にかけ、そうして官僚も御して経済政策の主導権を握ったほうが、高支持率維持、政権長期化になると思います。
増税延期でも金融緩和抑制されたら元も子もない。
解散なしで政治家結束を保ちつつ、官僚の尻を叩いて金融緩和を強めるほうが景気浮揚には良く、そのほうが選挙に勝てます。
今、選挙をやっても争点がほとんどないうえ、景気も十分上がってないので、有利とは言えないし、勝っても死に体化。
安倍政権は円高デフレ推進の民主党政権のように官僚の言いなりになってないけど、官僚・マスコミの作戦にはめられてるようには見えます、、、解散ならば。
こんばんは。
結局、今回の解散総選挙の話は安倍総理が単独で調べた結果、
支持率低下はあるものの、アベノミクスの進行を調査する解散
みたいです。
公明党の代表に話をしているうち、解散総選挙をするなら年内に
してもらいたい、と提言したそうです。
しかし、まだ、解散の話にはなってなかったのですが、
公明党が解散総選挙になると11日に関係している組織で
臨時会合を開いたようでして、
そこにマスコミがかぎつけて為に報道になったようです。
まだ、最終的な結論は来週17日以降ですが、
談話からあやふやな返事を総理がして、公明党が先走りして
準備に入ったので、噂がおさまらなくなったようです。
どちらにせよ、総理自身がアベノミクスの方向性を心配しての独自調査を依頼していたので、背中を公明党がした感じになったみたいですね。
でも、こんなけ急になると、こっちも準備出来ないから
たまりませんよ。