株価の上昇で、時価総額が１兆円を超える企業が増えているようです。
大胆な金融緩和を掲げた安倍晋三政権の誕生期待で円安株高の進行が始まる前から倍増し、100社に迫る勢いだそうです。
スマートフォンの普及を背景に通信大手２社が躍進したほか、自動車関連など海外で稼ぐ企業の時価総額拡大が目立つようです。
22日の東京株式市場は、前日まで９日続いていた上昇が一服し、日経平均株価の終値は47円01銭安の１万5539円19銭と反落しましたが、それでも時価総額１兆円超は97社に上ったそうです。
ＳＭＢＣ日興証券によると、平均株価が続伸中の19日には平成20年６月以来約６年ぶりに100社を回復したそうです。
“アベノミクス相場”が始まる直前の平成24年11月14日の終値では時価総額１兆円未満でしたが、22日現在で超えているのは50社あるそうです。
約4.6倍の１兆4852億円に膨らんだマツダのほか、富士重工業、ダイキン工業、日本電産などが２倍以上に拡大して１兆円を超えたそうです。
ＳＭＢＣ日興の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「（行き過ぎた）円高で足を引っ張っていた海外事業が、円安への反転で本来の収益力を取り戻した」と指摘しているそうです。
上位10社の顔ぶれは首位のトヨタ自動車など８社がアベノミクス相場前と同じで、キヤノンと日産自動車の代わりに、ＫＤＤＩとみずほフィナンシャルグループが入ったそうです。
一方、リーマン・ショック直前の平成20年８月末と比べると、業種別の明暗が鮮明になっているようです。
大型Ｍ＆Ａを経てソフトバンクが当時の１兆9238億円から約4.6倍に拡大したのに対し、好調だった薄型テレビ事業が暗転した電機では、シャープが１兆5294億円から5477億円に縮小し、パナソニックも５兆4335億円から約２兆円減ったそうです。
また、原発事故により東京電力は４兆991億円から6219億円と大幅に下がったそうです。
下がったからこそ、今が買い時なんでしょうか。
7261：2,476円､ 7270：2,953円､ 6367：7,052円､ 6594：6,585円､ 7203：5,943円､
7751：3,408.5円､ 7201：1,015円､ 9433：6,096円､ 8411：198.5円､ 6753：322円
