サブプライムに便乗

[preGさん]

この人、ひょっとしてサブプライム問題による世界の金融収縮懸念を喜んでいるのでしょうか？
本夕「福井日銀総裁、米景気に一段の下振れリスク」とのニュース。

今日（11月５日）、大阪市地元経済４団体の懇談会で行われた福井日銀総裁の講演内容についてだった。
彼は「（リスクとして）仮に米住宅市場の調整が一段と厳しくなった場合や金融資本市場の変動が予想以上に広範になった場合、一段と減速する可能性が考えられる」と述べ、欧州経済についても「（市場次第では）下振れることもある」との考えを示した。

こんな当たり前の内容なら誰でも言えるが、注目点はここのところの国内景気や消費者物価についての見解．．．．しかしこれが報じられていない。国内については相変わらず将来にむけて利上げの必要性ばかり。
今までさんざん「フォワードルッキング」だとか言って、デフレ懸念の未だ残る中、量的緩和解除、ゼロ金利解除、２回目の利上げと金融引き締めを行ってきたが、未だに量的緩和やゼロ金利解除の判断基準として自らが唱っていた消費者物価指数２%は実現せず、めきわめて一部を除き株式や不動産といった資産価格は低迷を続けてる。国内景気について云えば、為政者や金融当局のいつもの拡大アナウンスに国民も疑心暗鬼なまま、ずっと靄のかかったような状態です。

しかし、今日の福井氏の講演内容からは、国内景気の鈍化はこのところの欧米の景気下振れリスクによってもたらされると言いたいようにしか見えない。一国の中央銀行総裁ともあろうお方が、自らの金融政策がおよぼすべきリスクを、サブプライム問題に転嫁しようとしちゃダメでしょう。福井氏をはじめとする日銀エリートのみなさんもそろそろ大人にならなくちゃいけないと思います。サブプライム問題は遡れば日銀にもその原因はあるけれど決して責任回避の神風ではないのだから。

余談ながら、その後、円安ユーロ高に不満を持つECBのトリシエ総裁から、この利上げに前向きな福井総裁の発言に歓迎を示されたようです。こうしたとき、いつも思うのだが、日本の金融当局者や担当大臣には米国やＥＵにお追弔ばかりせず、まずは国内から歓迎される政策や発言を願いたいもの。