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ビットコイン取引所ウントゴックス破綻!総額400億円分盗難
というわけで、ニュースでご存知の方も多いかもしれませんが、ついにBitcoin(ビットコイン)の大手取引所であったMt.Gox(マウントゴックス)が経営破綻しました。本日(28日)、東京地裁に民事再生法適用の申請をし、同日受理されたとのこと。
顧客用の75万BTC(ビットコイン)時価400億円超が消失して、負債が急増したことが原因。システムの不具合を利用した不正アクセスが発生しており、盗まれた可能性が高いということで、その補填ができず破綻に至りました。
※ちなみにBitcoinについて知らない方は、以下の関連記事をお読みいただけるとわかりやすいかと思います↓
関連記事:
↑Mt.Gox代表「申し訳ございま・・・あ・・・あれ、なんだっけ・・・」
そして、今回の事態に関してやはり一番のポイントというのは、あくまで1つの取引所の問題であって、Bitcoinそのものにトラブルが発生したわけではないということですね(b´∀`)ネッ!
元々Mt.Goxは取引の仲介所でもあり、Bitcoinを預けることのできる場所でした。そういった中でちょっとずつ手数料を取ることで利益を出してきた会社なわけです。言ってみれば株や現金を預ける金融機関そのものですね。
ちなみにBitcoinはハードディスクなど、パソコンやスマホの記憶媒体の中に個人で保存しておくこともできましたが、やはりウイルスに感染した場合など、簡単に盗まれてしまう可能性があるということで、個人で持つよりも安全ということを謳ってこういった取引所に預ける人が急増しました。
まぁ実際に個人のハードディスクからBitcoinが盗まれる事件が多発していましたので、こういった預けることのできる取引所の需要は高まり、世界各地でいくつもの取引所が作られていました。
そんな中で、Mt.Goxでは顧客の預けていたBitcoinが盗まれて、払い戻しができずに破産・・・というのが今回の事件の概要です。
というわけで、Bitcoinそのものが偽造されるなどの問題があったわけではなくて盗まれたこと。つまり取引所の不備がこのような事態を引き起こしたということはおわかりいただけるかと思います。
そして、ここで大きなポイントとなるのは、Bitcoinを預けていた人々を誰も救済しないということです。例えば、日本ではペイオフという預金保険制度があるように、銀行が経営破綻した場合でも、当座預金や利息の付かない普通預金等は全額保護され、定期預金や利息の付く普通預金等は、預金者1人当たり1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
通貨に対して国や政府が介在していれば、基本的には利用者保護の仕組みが作られ、こういった経営破綻から被害者(預金者)は救済されるわけですが、Bitcoinの場合は元々非政府組織で国や政府といった影響下にはなかったため、保護制度がまったくおきざりにされていたということです。
大体これが今回の事件の中身でしょうか。まぁ2日前に書いた記事とあまり変わらない気もしますが、麻生財務大臣ですらよくわかっていない感じだったのでまとめておきましたw
ちなみに今回の事件に際して「円天」などに例える人も多いのですが、ネズミ講などといった形態とはまったく違うので、例えとしては不適格かと思います。極めて偽造されにくい電子通貨というだけで、特に出資に対する払い戻しを保証しているわけではありませんからね。
てなわけで、この記事を読めばあなたもBitcoin事情通ですよ m9っ`Д´) ビシッ!! 周りの方で、今回の騒動について知らない人がいたら教えてあげてくださいね(∀`*ゞ)
Bitcoinネタはこんなところにして、ここからはいつものように昨日今日のドル・円相場について振り返っていきたいと思います。昨日の海外市場は、1ドル=101.70~102.30円台で節目の102円台を大きく割り込みました。欧州市場では、ウクライナのクリミア半島で武装集団が政府庁舎を占拠したことなどもあって、リスクオフ(回避)ムードが高まりました。株安だったことや米長期金利が低下していたことなどから、大きく値を下げ始めると102円台をあっさりと割り込んで、ストップロスを巻き込みながら安値圏へ。その後はやや買い戻されましたが、102円台は回復できず。
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