日本の国家予算は単式簿記です。これを通貨発行システムの価格算定により複式簿記会計で計算することにより円という通貨の信頼性は上昇します。２０１１年に通貨発行システムを２０００兆円と想定しましたが日本の技術発展を考慮すると３０００兆円くらいまで引き上げたスタートも可能ではと考えています。日銀の時価総額は３０００兆円。政府の持分は６６％の２０００兆円。１０００兆円は現在、国が発行している国債と交換。これにより日本政府の借金はゼロになります。現在の国債保有者は政府保証の有価証券保有者から日銀から配当を受け取る権利を持つ株式保有者になります。
政府のインフレターゲットが２％なら配当は３０００兆円の２％の６０兆円になります。
現在の国債保有者は０．８％台なので２％配当は倍以上の収入になります。
また６６％保有の日本政府には歳入として４０兆円をあてることができます。
これにより日本は相続税以外のすべての国税を廃止することができます。
所得税の廃止は国民所得を増加させて国内の景気を爆発的に改善させます。また税金徴収コストがなくなるだけでなく脱税という犯罪もなくなります。
法人税の廃止は世界から企業の本社が集まります。国内の企業にいたっては税金支払い分だけ純利益が増加してPERの大幅な改善により日経平均は大きく上昇します。
消費税の廃止は世界から観光客が増加する要因となります。世界から歓迎されるオリンピック開催国になることができます。
通貨は国内に配布してそれを再度吸収するシステムよりインフレ前提で為替で調整していく通貨システムに改善する金融政策です。国債費用のいらない国家予算は４０兆円で納めてそれ以上の部分は地方に費用と権限を委譲していく政策です。最終決定権のない参議院の廃止、かわりに都道府県の首長が人口割で中央に議員を派遣する方法です。
この金融政策でドル円は１５０円までの円安を想定。さらに米国の長期国債を上回る配当にする場合は毎年、その金利差分の円安に理論上はなります。
