〝インフレ〞と 〝日本国債〞値崩れの現実味が帯びてくる

[バラの会さん]

よく、日本は個人金融資産がたっぷりあるから、国債の大量発行は国内で十分に消化できる。一方、海外投資家による日本国債保有比率は5％とか8％ぐらいしかなく、ギリシャやスペインのように海外からの売りに脅える心配はないとも。専門家をはじめ、皆がそう信じている。だが、日本の国家財政は先進国の中でも最悪の状態を独走している。財政赤字を補うため、毎年40兆円を超す国債を発行してきたが、それもそろそろ限界に近づいてきている。


30年越しの〝債券投資万能時代〞に別れを告げ、株式投資が脚光を浴びる

米国経済に明るさが出てくれば、マーケットにもリスク回避の投資姿勢から、積極的にリスクを取ろうという雰囲気が高まってくる。そうなると、日本国債はもちろんのこと、米国債の10年物で年0.7％の利回りだって誰も投資魅力を感じなくなる。

投資家の間でリスク回避最優先の国債選好から、ほかのより高い利回り商品を求める動きが高まれば、国債売りはあっという間に広がるだろう。それは、金融バブル崩壊による不良債権を抱え、まだフラフラしている金融ビジネス全般には苦しい展開となる。

市場金利が上昇すれば経済活動を前倒しに活発化させる効果も生まれてくる。米国市場では、このせめぎ合いが2013年には目立ってくるだろう。現在、ひとつだけはっきりしているのは、ＦＲＢのみならず、先進国の中で積極的に推進している金融緩和政策は、裏を返せばみごとなインフレ政策ということだ。方向としては通貨の価値が下がり、物価は上昇する。

当然のことながら、先進国の巨額債務の重みは減っていく。それと同時に、市場金利の上昇が国債売りを本格化させ、世界の投資家に債券から株式への資金シフトを促すことになる。

おそらく、2013年は30年越しの債券投資万能の時代にいよいよ別れを告げ、株式投資がどんどん脚光を浴びることになるだろう。