わが国の情報管理の実態 -脆弱性は先進国で一番

[ユリウスさん]

元旦の読売新聞切り抜きより（クリックしてください。拡大して読めます）

（ある日の深夜のホットライン）
クリントン米国務長官：「貴国の機密文書がネット上に漏出しているが承知されているか？」
日本政府高官：「はっ？　何時のどの文書のことでしょうか？」
クリントン：「どの文書？　農水省、外務省、防衛省、警察庁など、数え上げるには数が多すぎる。貴国の重大事と思われるが…。」
政府高官「はっ、機密保持については各省庁で万全の体制でやっておるところであります。」
クリントン：「万全ではないようだから、こうして確認している。」
政府高官：「貴国はどこからそのような情報を入手されたのでしょうか？」
クリントン：「調べれば分ることを当方に質問されるか？　早急に調査の上、
（1）漏れた事項の確認　（2）漏れた事項の対応策、（3）防御策を報告して欲しい。」

（数日後、またホットライン））
クリントン国務長官：「先日の機密文書のリークの件、調査結果、対応策、防御策を伺いたい。」
日本政府高官：「はっ、現在鋭意調査と対応の検討を重ねているところであります。」
クリントン：「急を要する事項故、こうして何度も連絡しているのです。」（いらだたしげに）

（そのまた数日後）
クリントン：「貴国の報告は待っていられない。同盟国として武器の共同開発なども行ってきたが、貴国の現状ではリスクが大きすぎる。さらに実戦配備のイージス艦やＰ3Ｃの技術もリークしている疑いが強い。一体貴国の情報管理体制はどうなっているのか？」
日本政府高官：「はぁ、はっ。」
クリントン：「米国の安全保障に係わる問題であり、ひいては西側諸国全体の安全保障が揺らぐ問題でもある。これだけ機密保持に鈍感な同盟国は同盟国の名に値しない。地球上の紛争地で戦っているわが国の若者の命を無駄にしないために、日米安全保障条約の改定を提案する。貴国の新政権と具体的協議に入りたい」

　びっくりして目が覚めました。二日の晩の初夢が正夢にならないよう、新政権にはシッカリ国の戸締りをしていただきたいと思います。
　戸締りにはハードウエアとソフトウエアの二分野があり、憲法によって自衛権しかゆるされていないわが国は、特にソフトウエアの充実が欠かせない喫緊の課題であります。



　最近の文書流失の実態：
1　農林水産省の公用パソコン（複数）が遠隔操作され海外のサーバーと通信していた。
2　機密文書二十数点を含む3000点以上の文書が海外に流失している。
3　流失文書は昨年4月の日米首脳会談、11月のアジア太平洋会議（APEC)首脳会議のために作成された資料など、「漏洩により国民の権利が侵害されるか、行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある情報」であった。
4　具体的に野田総理が会議で発言予定の「総理発言要領」、現地でも「総理の行動予定」なども含まれていたと言う。
5　情報漏洩は1年前から始まっていた。（内閣情報セキュリティセンターが指摘していた）、12年5月頃まで流失が続いていたようだ。

→　内容はこのように驚くべきものです。責任の所在はどこにあるのかさっぱり分りません。米国が危惧するのはよく理解できます。民主党政権がこの間にとった対策は「あまりにも無防備で稚拙」で翔年は全く理解できません。

　わが国は先進国で唯一、対外情報機関を持っておらず、機密保護法制すら整備されておりません。情報組織はあることはあるのです。防衛省、外務省、内閣情報調査室、警察庁・警視庁、公安調査庁、海上保安庁など数はまぁ多い。ですが、各々の情報組織を統括するべき中央組織がありません。ですから夢に現れたように情報の共有は上手くいかないし、時間がかかる。こんな情けない状態のため、わが国はインテリジェンスのセンスがないとよく言われのです。専守防衛国は兎のような大きな耳をもたなければ国は、簡単に危うい事態に陥るでしょう。せめて同盟国にインテリジェンス分野で貢献できるような体制が欲しいものです。

　米国はサイバー攻撃に対する抑止力を求めて同盟諸国との協力強化に乗り出しているが、わが国がとろいので苛立ちを隠していない。


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