基準地価 三大都市圏、回復続く

[arama-さん]

基準地価 三大都市圏、回復続く　

2012年9月19日 23時44分

 

　国土交通省は１９日、２０１２年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。全国平均は２１年連続の下落となったが、東京、名古屋、大阪の三大都市圏は下落幅が縮小し、不動産市場の回復傾向を示した。愛知県は自動車関連の企業業績の回復などにより、全国で唯一、住宅地が変動率０％の横ばいとなった。

　南海トラフ巨大地震で津波が想定される神奈川県から高知県にかけての沿岸地域では、周辺の内陸より下落幅の大きい地点が目立った。高知市では１１・８％、浜松市でも８・９％の下落地点があった。国交省は「地域経済の状況もあるが、津波への不安も要因の一つ」とみている。

　東日本大震災の被災地では、住民の移転先として津波を免れた高台が上昇した。岩手、宮城両県では高台のほか復旧が進む市街地で上昇。住宅地は、岩手県陸前高田市の高台が上昇率全国１位の１４・６％となり、仙台市などで平均が上昇に転じた。

　昨年の調査に比べ下落率が縮小した都道府県は住宅地が３９、商業地が４２となった。国交省の担当者は「住宅ローン減税などが需要を支えている」と分析。商業地もマンションに利用されるケースが増えたという。

　三大都市圏の下落率は、住宅地０・９％、商業地０・８％で、下落幅はともに３年連続の縮小。地方圏は住宅地の下落幅が縮小に転じた。全国平均は住宅地が前年比２・５％、商業地が３・１％の下落となった。

　都道府県別の住宅地の下落率は、愛知に続く低率が宮城と東京の０・６％。商業地でも愛知の０・４％が最も低かった。

　１平方メートル当たりの地価の最高は、東京都中央区銀座の「明治屋銀座ビル」で１９７０万円。