８月改訂版の維新八策は、経済成長アップ（所得、年金のアップ）の面から概ね評価出来るものです。
しかし、ベーシックインカムについては疑問。
最低所得保障については、現物支給も考える、と言っているが、現物支給のほうが絶対良いです。
現物支給ならば、不正受給してもうま味が少なく、リスクのほうが大きくなるからです。 現物支給ならば、もっと良い物や別の物も欲しいと思うので、勤労意欲も減りにくいのです。
現在の税制、社会保障制度は政治的・利権的に複雑にされ過ぎて（合理的に今の形になったわけでない！）、それを把握しているヒト（お役人、お金持ち）とそうでないヒト（一般国民）で大きな不公正を生じています。 複雑過ぎて末端の役人が適当なことをやっても分からないリスクもあります（ちょろまかしで税金を多めに取る、社会保障費を少なめに支払う等）。 知らないヒトは税金を多く払いすぎ、年金を少なめに貰う羽目になるのです。
制度の簡素化・合理化による無駄と不公正の排除、、、そのための方策として、ベーシックインカムは元々提示されました。 その本筋は外さないで欲しいものです。
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維新八策は公約から、中長期目標に格下げされました。
多くのテレビ、新聞は左翼的（反市場原理）ですから、市場原理『法則』（参照＠★市場原理『法則』（経済自由化＝公正化≠ノールール化））に即すような可能性を秘めている維新八策を評価してない。
彼らは、政治主導により官僚の世界も完全に左翼色に染められる可能性がある部分は評価しているが、政治主導により自由経済化が進みうる部分は評価してないのです。
だから、テレビ、新聞は維新に対し、小さい扱いにしたり、ネガ報道するように対応が変わりつつある。
今回、維新八策が公約から外されたのは、これを敏感に感じ取ったため？かもです。
もし、維新が日和ったならば、日本では当面、官僚丸投げ政治が続き、官報複合体（参照＠（書評）官報複合体（牧野洋、講談社）、★大マスコミ、ジャーナリズムの衰退（マスコミ保護問題）、⑧それをお役所に任せますか？（ジャーナリズムの国家保護ｗ））が支配する社会主義的な政治が続く可能性が高い。
利権ばらまきの自民と、福祉ばらまきの民主、もしくは、それらの後継政党（看板だけ付け替えで政策の実態は変わらず）による政権たらい回しが続く可能性が高い。
この政治は経済的には反市場原理です。
反市場原理ですから、経済的自由度や社会的公正度は低下し、経済成長は伸び悩み、所得・年金・投資収益は低下傾向になり、格差は拡大し、政治的自由度も低下し、民主主義は形骸化していくことになります。
経済力低下で防衛力低下となり、周辺国にどつかれまくることにもなるでしょう。
この流れがどのレベルで止まるかは、官僚、マスコミのアホさ加減がどの程度か、で決まることになります（止まらなければ救いがたい国家衰退）。
しかし、この流れが官僚・マスコミにより自然反転することはない。 なぜなら、反転は官報複合体の利権減少になるから。
流れの反転は、維新のような勢力（市場原理『法則』に抗わず活用する勢力）が国民運動にならないと無理なのです。
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改革を実行するには、まず、官僚幹部の人事権掌握と、マスコミ利権（記者クラブ・再販制度・電波利権）の撤廃が必要。
この二つを行わないと官報複合体（および反日左翼勢力）の力を削げないので、大きな抵抗にあい、改革が中途半端になったり、逆行するようになる。
特に、官僚幹部の人事権掌握（幹部の政治任用化）は第一に重要です。
また、金融部門の天下り排除も経済政策を妨害されないために絶対に必要（参照＠日本国債に対する見方の修正）。
これらについては大マスコミも表立って批判出来ないので（官僚人事はOBに任せるべきとか、天下り賛成とは言えない）、やりやすい政策です。
人事権掌握後に政策でアシを救われないよう、並みレベル以上のまともなブレーンをそろえることも必要。
このような改革を行うには政治的多数が必要ですが、大マスコミの追い風は期待出来ないので、地道な街宣活動、草の根運動で訴え続けるしかありません。
でも、右肩下がりの政治が続くのだから、草の根運動はそれほど茨の道ではないのです。
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政治で力を得る方法には、①利権による支持者増大、②カルト洗脳による支持者増大、③合理的思想による支持者増大の３つがあります。
① は１９７５以降の腐敗した自民党（角栄党に変質）が行ってきた手法で、利権団体票を基盤にしてます。 しかし、このやり方だと支持は頭打ちになるし、長期低落していく。 なぜなら、利権は、少数利得ゆえの利権なので、利権団体票が多数派になることはないから。 また、利権政治は不公正増大ゆえ市場原理の歪みを生み（参照＠★市場原理『法則』（経済自由化＝公正化≠ノールール化））、経済成長を低迷させるので、利権政治を続けるほど利権に回せるお金は縮小していくから（利権を維持するためには、国の借金を膨張させてそこからひねり出す等、無茶をしなければいけなくなる）。
② は公明党など宗教政党や、民主党・社民党など社会主義政党が行う手法（社会主義は不合理思想なので、一種の宗教と言えます）。 このやり方は衆愚が増えれば、圧倒的多数を得られる（衆愚が増えないと支持は広がらない）。 しかし、そうなったとしても、悪平等の不合理さゆえ、市場原理との乖離が生まれ（大抵、教祖や社会主義政党幹部を中心とした階級社会になる。参照＠★市場原理『法則』（経済自由化＝公正化≠ノールール化））、経済成長低迷となり、最終的には自壊します。
③は最も強固な手法（政治の王道）。 この手法では明確な支持団体などなくても、思想による自己組織化が進むので、政権基盤は盤石になり、政権運営はスムーズになる。 合理ゆえ市場原理の歪みも生まないので、経済成長は持続し、政権基盤も盤石になる（１９７５までの自民党は結果的にこのパターン）。 ただし、一定数（大体、３割くらい）の合理的に考えられる賢い国民がいて、そこに合理的思想を普及出来るか否かがカギになります。 国民の半数は大抵、衆愚的で選挙に行かないので、３割の強固な支持があれば、過半数獲得は容易なのです。 合理的思想を持った政治家が繰り返し繰り返し、３割の国民に訴え続けられるかが、この手法のポイントです。
