★市場原理『法則』（経済自由化＝公正化≠ノールール化）

[jojuさん]

★（副題）経済競争は社会貢献競争。　社会主義者、ケインジアンの過ち。経済政策の基本。幸福度指標の愚。

 

、、、、以下、多く日本人や社会主義者、ケインジアンが経済につき誤解している部分を平易に解説してみました。 

 

個々人が自由に！取引する場合、損をしたくないという一種の防衛本能が働く（得をしたいという一種の攻撃本能も働く）。

お互いにそう思って取引するので、取引価格は適正価格を中心に上下動することになる。

平均的！には『良い製品、良いサービス、良い労働はより高い価格、報酬がつく』公正な状態が保たれる。これが市場原理。

 

ゆえに市場原理は公正原理でもある。　（治安が守られている限り）経済を自由化すれば、そこに出来上がる世界はノールールの世界でなく、（平均的に！）公正な世界（参照＠それをお役所に任せますか？？（官の不正は、必ず民を上回る））。

これに対し、製品・サービス・労働に依らず、報酬を平等化する社会主義は本質的に不公正（反市場原理）、理不尽、不合理で持続不可能。　まじめに働く者が馬鹿を見る社会では誰も真面目に働かなくなるから、社会主義は必ず破綻する。　社会主義とは努力家から搾取する嫉妬の思想（階級が無い現代では、格差是正、再分配、福祉・社会保障の拡大の美名の下に社会主義が強化・拡張される＝福祉バラマキ政策）。

 

市場原理は、本能に基づくものなので強固であり、人間集団で自ずと働く『法則』である。

ゆえに誰も回避出来ず、制度的に見えなく出来ても、その作用は止められない（社会主義が自壊するのもそのため）。

 

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取引の自由度、経済活動（経済競争）の自由度を高めるほど、市場原理は適正に働き、経済的公正度は高まる。

公正度が高まるので勤労意欲・創意工夫意欲も高まり、経済成長が伸びる。

より良い製品・サービス・労働により高い報酬がつくので、資源（資金・人材）はそれに応じて最適配分され、この点からも経済成長が伸びる。

経済成長が伸びれば、底辺の暮らしも自ずと上がっていく。　公正競争なので底辺は固定せず、階級の固定も無くなる。

階級固定がないうえ、経済成長により国民に富が蓄積されるので、政治的自由度も高まり、民主化が進む。

つまり、経済的自由度の拡大（経済的自由競争の拡大）＝市場原理の拡大（経済競争力の増大）＝公正度の拡大＝経済成長の伸長＝政治的自由度の拡大＝民主主義の拡大、となる。

 

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経済における競争とは、より高い報酬を得るための競争である。

より高い報酬は、他者により良い製品、サービスを提供することで得られるので、経済競争は自ずと社会貢献競争になってしまう。　経済競争はプラスサムゲーム（参照＠軍事競争と経済競争）。　経済競争力とは社会貢献能力。

 

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市場原理の公正さは、互いに（防衛本能等に基づき）けん制し合うことで生じる。　

ゆえに、公正さは、個人の自立と集団内のパワーバランスがなければ維持出来ない。

経済的なパワーバランスは、個人（もしくは企業）の能力差・努力差や運（これは平均的には平等）で絶えず変動する。

圧倒的・持続的に社会貢献でき圧倒的・持続的な報酬を得る個人（企業）には、多くの富（経済的パワー）が蓄積される（これ自体は不公正でない！）。　それによりパワーバランスは崩れる。

 

パワーバランスの破綻（寡占）は公正からの乖離を生む。　寡占者は、製品・サービスの質以上に異常に高い報酬を得るようになる（実は、労組が強固な場合、これと同じ状況が起きる。労働者は労働以上に異常に高い報酬を得るようになる）。

 

このようなパワーバランスの破綻（寡占）による不公正は、社会貢献力（経済競争力）の低下になるので、寡占は自然崩壊し、パワーバランスは復活するようになる。

政治的に寡占を維持する制度、習慣、思いこみ（階級是認意識、封建的意識）がない限り、平均的！には経済的パワーバランスは維持され、公正原理（市場原理）は保たれる。

 

ただし、一時的であれ、パワーバランスの崩れ、公正からの乖離は望ましいことではない（粗悪製品・サービスに高い報酬を与えることになるので）。　

ゆえに、独占禁止や談合防止のような政治的ルール（公正維持ルール）は必要である。

しかし、それは、経済的自由競争（社会貢献競争）を阻害するものであってはならない。

 

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　市場原理における適正価格付けは価格が絶えず上下に揺らぐことで平均的！に成される。

　この価格の上下動には集団心理が作用するので、集団心理による価格のオーバーシュート（バブル）、アンダーシュート（デフレ）が一時的、必然的に起きる。

 

　しかし、一時的とはいえ、適正価格からの大幅な乖離は望ましいことではない。

　ゆえに、バブル、デフレを抑える経済政策（金融政策・財政政策）は必要である。

　しかし、それは、過剰であってはならない。政府介入が過剰では、政府による恣意的価格付けとなり、市場原理（公正原理）を歪めるからである。

 

　ケインズ政策を標榜するヒト（ケインジアン）が過ちを犯すのはこの点で、彼らは、不況に対し、財政支出で無理矢理、需要（公共事業など）を作り出す。　本来、需要のないところに無理矢理、需要を作り出し供給するので、事後に過剰供給と無駄なハコ物を残してしまう。　過剰供給はデフレ圧力となるので、彼らのやっていることは財政赤字を起こしつつ、デフレの後ずらしと無駄なハコ物作りをしているに過ぎない。　このような政策は大不況時の一時的避難措置にしか使えないが、その場合でも、雇用保険や職業訓練のほうがずっと合理的である。　ちなみに、日本で１９７５～２０００まで行われてきたのは、好不況に関わらず！公共事業を拡大する公共事業型バラマキ政策。　この弊害は不況時のみばらまくケインズ政策よりもっと深刻（今般、自民党が掲げている政策は防災・減災を口実にこの政策を復活させるもの）。

 

 

（補足）　幸福度の政府設定、政治目標化は個人の好み・思想的自由への政府介入であり、究極の政治統制＝究極の社会主義である。　それは自由な経済活動への介入でもあり、市場原理の歪みを生むので、経済成長を阻害する。　幸福度の政府設定、政治目標化は、結果的に税金を無駄使いしつつ、個人の幸福度を下げることになる。