当方、『経済競争は社会貢献合戦』と何度も書いてますが、これは全体平均、中長期平均で見た話。
小生、聖人君子ではないので（痛い目に沢山遭っているので）、実社会の競争に、不正が付きものなことは良く分かってます。
経済競争も細部、短期で見れば、だまし合い、化かし合いのところは多々あります。
で、そういうところを見て、民間は信用できず、官の方が信頼出来る、という迷信が人々の間に生まれ勝ちです。
でも、それは迷信なのです、実際。
なぜなら、民間の不正は、民間同士の競争の中で、必然的に是正されていき、永続しないからです（永続的に特定企業が甘い汁を吸う状態は、他企業が放置しないゆえ）。
民間同士ならば、裁判も容易だから、尚更、永続的な不正は起きにくいです。
つまり、民間では不正は絶えずあっても、それが持続し、一方的に膨張することはない。
民間の経済活動では、不正があっても、一定範囲に止まるし、同じところが不正し続けることもない（小さい不正が、あちこちで、時々起きる＝不正の小規模・均等化＝公平化）。
一方、お役所の場合はそうでない。
お役所の不正はどこもチェック出来ない（政治家がやる気になり、かつ情報公開されてなければチェック不可能）。
ゆえに、お役所の不正は持続しやすく、引き継がれやすく、システム化されやすく、強固になりやすく、肥大化しやすいのです。 不正がどんどん膨張していきやすいのです（特権階級化）。
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国に任せれば安心、お役所に任せれば安心、というのは大いに間違い。
お役所に任せれば、確かに不正は明るみにならない。 しかし、それは不正がないこととは全く違う、というかその真逆。
民間に任せれば、小さい不正でも明るみに出やすい。 けれど、それは、民間は不正まみれ、を意味しない。 むしろ、民間には自浄作用があり、不正レベルが常に低く保たれることを意味する （民間企業のバックにお役所がついてない限り、不正の増大はないです、、例えば、談合や寡占のお役所黙認＆天下り受け入れなどがあれば、民間不正も増大しますが、これは実質、お役所不正ですね）。
さて、お役所に、何でもかんでも任せるのは正しいことでしょうか？
それをお役所に任せますか？（ｂｙ N.サンデル教授）
お役所に任せれば、増税が必要となるうえ、不正が強固に肥大化していくことになります。
だからこそ、民営化や、業務の民間移転が重要なのです。
これは不正の抑制になるうえ、減税につながります。国民にとっては二重のメリットがあります。 最終的に公務員自体にもメリットをもたらすことになります（公務員も国民の一部ですから）。
ゆえに、お役所は、増税で、国民のお金を沢山取りまくり、使いまくることより、民間の不正監視に専念すべきなのです。
で、国民は、お役所が不正監視をちゃんとやっているか、情報公開により確認すべきなのです。 これをしっかりやらないと、アホなお役所（どことは言いません。昔、三等官庁とよばれた交通系官庁の末裔です）は不正放置をやって、やっぱりお役所に任せなきゃ、、と国民が思いこむように誘導するのです。
（補足） なぜ、究極のお役所お任せ社会である『社会主義国家』が階級社会になるか、、上記の理屈で良く分かりますね。 社会主義まで逝かなくても、お役所お任せの度合いが増えれば、不正は膨らんでいきます。 例え、（社会保障・福祉のように）善意で出発してても、お役所お任せになれば、最終的には不正システムに化けるのです。 これを減らす方策は、お任せ部分を極力最小限に抑えること、民間で出来ることは民間でやることです。
（補足） 官というチェックの効かないシステムでは、善意の公務員ばかりでも、不正は肥大化していく。 民という相互チェックの効くシステムでは、悪意の商売人ばかりでも、不正は一定レベル以下に抑制される。 実際、ソ連でも中国でも、社会主義（官主導の経済システム）は善意から出発してますが、結局、不正だらけの階級社会になってます。
