過去日記でも何度も書いてますが、日本の大マスコミ（テレビ、大新聞）の増税路線への転向、迎合振りはすさまじい限り。
戦時中の大本営発表の如く、財務省の意に即したプロパガンダ論説（デマゴーグ）が乱発されてる。
大マスコミとお役所の癒着振りは、過去日記でも紹介した『官報複合体』に詳しい。
大マスコミは、お役所批判しつつ、お役所とつるんでしまう（いる？）。
例えば、食品偽装事件（だったかな？）でのお役所批判が、消費者庁の新設＝お役所肥大化に転嫁してしまったり（これがおかしい理由は過去日記に書きました）、バス事故批判が規制再強化＝お役所権限（利権）復活に転嫁してしまったり（これも過去日記に）、海保職員（センゴク）による尖閣情報漏洩批判が公務員の守秘義務強化＝情報公開封殺（これはお役所の内部締め付け強化であり、国民への情報隠蔽強化）に転嫁したりと、、、大マスコミとお役所の（意図せざる？）連携プレーは非常に巧妙。
この見事な連携プレーが、癒着から生まれるのか、単に大マスコミがお馬鹿で利用されやすいだけなのか、は定かではありません。
しかし、その根は同じで、大マスコミの権力監視能力低下（＝非ジャーナリズム化）から起きており、監視能力低下は大マスコミがお役所の規制で保護されていること、お役所に保護を求めることから起きているのです。
例えば、新聞の再販制度、テレビの電波利権等々。
保護（特別扱い）を求めれば監視は形骸化します。
言論の自由を守るための保護、と屁理屈をこねてますが、保護のない雑誌等（ネットも）のジャーナリズムのほうが、むしろ言論の自由を守れている。
保護されれば、言論は自由を失うのです。
そして、保護された業界は脆弱化し、競争力を失う。 それが一層の保護要求になり、お役所支配強化になっていくのです。
実際、テレビ局など大マスコミの業績は良くない。 業績は良くないのに社員の平均年収は一千万を優に超える。 赤字垂れ流しでも高給維持のお役所と類似。
保護されすぎで（＝お役所化して）、民間としての活力を喪失しつつあるのです。
ゆえに、浅薄・お手軽でつまらない番組だらけになり、韓流乱発・韓流依存になり（低視聴率でもお金が入るらしい）、親会社の新聞も韓流に弱腰論調になり（竹島でも韓国側の言い分ばかり報道）、どの局・どの新聞も監視能力が無くなりお馬鹿になってワンパターンの報道だらけ（お役所情報・お役所論理を横流しするだけ）になる。
結果的に、国民世論は、お役所や外国に支配されやすくなり、知らず知らずのうちに、官僚統制国家（すでにかなり）もしくは属国化（将来？）へと至る、、、（－－；
これは、国家の衰退へとつながるから最終的には官僚様にもマイナス（官僚統制で経済が衰退し、防衛力も衰退、、、その理由は過去日記に書いたとおり）。
国民の利益・財産を守り、無駄に税金を搾取されず、国民の権利（義務もね）や自由（つまりは民主主義）を守るためには、大マスコミへの保護を撤廃すべきなのです。
