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★大マスコミ、ジャーナリズムの衰退(マスコミ保護問題)

 過去日記でも何度も書いてますが、日本の大マスコミ(テレビ、大新聞)の増税路線への転向、迎合振りはすさまじい限り。

 戦時中の大本営発表の如く、財務省の意に即したプロパガンダ論説(デマゴーグ)が乱発されてる。

 大マスコミとお役所の癒着振りは、過去日記でも紹介した『官報複合体』に詳しい。

 

 大マスコミは、お役所批判しつつ、お役所とつるんでしまう(いる?)。

 

 例えば、食品偽装事件(だったかな?)でのお役所批判が、消費者庁の新設=お役所肥大化に転嫁してしまったり(これがおかしい理由は過去日記に書きました)、バス事故批判が規制再強化=お役所権限(利権)復活に転嫁してしまったり(これも過去日記に)、海保職員(センゴク)による尖閣情報漏洩批判が公務員の守秘義務強化=情報公開封殺(これはお役所の内部締め付け強化であり、国民への情報隠蔽強化)に転嫁したりと、、、大マスコミとお役所の(意図せざる?)連携プレーは非常に巧妙。

 

 この見事な連携プレーが、癒着から生まれるのか、単に大マスコミがお馬鹿で利用されやすいだけなのか、は定かではありません。

 しかし、その根は同じで、大マスコミの権力監視能力低下(=非ジャーナリズム化)から起きており、監視能力低下は大マスコミがお役所の規制で保護されていること、お役所に保護を求めることから起きているのです

 例えば、新聞の再販制度、テレビの電波利権等々。

 

 保護(特別扱い)を求めれば監視は形骸化します。

 言論の自由を守るための保護、と屁理屈をこねてますが、保護のない雑誌等(ネットも)のジャーナリズムのほうが、むしろ言論の自由を守れている

 保護されれば、言論は自由を失うのです

 

 そして、保護された業界は脆弱化し、競争力を失う。 それが一層の保護要求になり、お役所支配強化になっていくのです

 実際、テレビ局など大マスコミの業績は良くない。 業績は良くないのに社員の平均年収は一千万を優に超える。 赤字垂れ流しでも高給維持のお役所と類似

 保護されすぎで(=お役所化して)、民間としての活力を喪失しつつあるのです。

 

 ゆえに、浅薄・お手軽でつまらない番組だらけになり、韓流乱発・韓流依存になり(低視聴率でもお金が入るらしい)、親会社の新聞も韓流に弱腰論調になり(竹島でも韓国側の言い分ばかり報道)、どの局・どの新聞も監視能力が無くなりお馬鹿になってワンパターンの報道だらけ(お役所情報・お役所論理を横流しするだけ)になる

 

 結果的に、国民世論は、お役所や外国に支配されやすくなり、知らず知らずのうちに、官僚統制国家(すでにかなり)もしくは属国化(将来?)へ至る、、、(--; 

 

 これは、国家の衰退へとつながるから最終的には官僚様にもマイナス(官僚統制で経済が衰退し、防衛力も衰退、、、その理由は過去日記に書いたとおり)。 

 

 

 国民の利益・財産を守り、無駄に税金を搾取されず、国民の権利(義務もね)や自由(つまりは民主主義)を守るためには、大マスコミへの保護を撤廃すべきなのです

 

 

 

 

 

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登録日時:2012/08/26(03:58)

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