来週の日本株

[nijさん]

強くもないけど、そう弱くもないだろうな。日本株。［東京　３１日　ロイター］　東京株式市場では弱気が広がっており、来週は上値が重い展開が続くとみられている。景気減速懸念が強まれば、金融緩和期待が高まりやすいが、軟弱ムードの中ではネガティブ材料に反応しやすい。ジャクソンホール会合でバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備理事会）議長がハト派的な発言をしたとしても戻り売りの材料になる可能性が大きいという。ただ８月雇用統計などを控え、ポジションを大きくリスクオフに傾けるのも難しく、下値も限定的となる見通しだ。 　日経平均の予想レンジは８５００円─９０００円。 　月末のドレッシング買いや日銀のＥＴＦ買いの期待もむなしく３１日の日経平均は安値引けとなった。２５日移動平均線や２００日移動平均線など節目を相次ぎブレーク。「チャート的に上昇トレンドが崩れた。ジャクソンホール会合でバーナンキＦＲＢ議長が多少、ハト派的な発言をしたとして株価がリバウンドしても、戻り売りの好機と受け止められるのではないか」（みずほ証券・エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）という。 　ただ米金融政策のカギを握る８月米雇用統計は週末７日の発表であるほか、１２─１３日はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控える。１２日にはドイツの憲法裁判所が欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）と新財政協定の合憲性をめぐる判断を下すなど重要イベントが翌週まで続く。このため「勝負は次の週であり、弱含みの展開となっても、ポジションを大きくリスクオフに傾けるのは難しいのではないか」（岡三証券・投資戦略部ストラテジストの大場敬史氏）との指摘も出ている。 　海外は３日がレーバーデーで米国とカナダの市場は休場。欧州はショイブレ独財務相の講演がある。４日は８月米ＩＳＭ製造業景気指数、６日は８月ＡＤＰ全米雇用報告と米新規失業保険申請件数、８月米ＩＳＭ非製造業景気指数が発表されるなど、重要経済指標が目白押しだ。英中銀金融政策委員会は５─６日に開かれる。６日は独スペイン首脳会談もある。　国内では３日は４─６月法人企業統計、４日は１０年利付国債の入札、５日は宮尾日銀審議委員が下関市で会見、６日は白川日銀総裁の講演が予定されている。景況感が後退する中で金融政策のスタンスが注目される。